農地転用の届出

市街化区域内の農地転用には届出が必要となりますが、転用事業者が本人か本人以外かによって、届出書の種類（4条または5条）が異なります。手続きの内容についても下記をご覧ください。

4条と5条の違い

• 農地法第4条の届出とは、所有している農地を自分で農地以外に使用をする場合に行う手続きになります。
  例）農地に自分用の住宅、車庫、倉庫、駐車場等を作る場合等が該当します。
• 農地法第5条の届出とは、所有している農地を自分以外の人間が農地以外に使用する場合に行う手続きになります。
  例）農地を住宅建築用等で自分以外の方に、売買、贈与、賃借する場合（親子間の使用貸借を含む）等が該当します。

手続きについて

• 上記の（1）により、第4条については「農地法第4条第1項第8号の規定による農地転用届出書」2部、第5条については「農地法第5条第1項第7号の規定による農地転用届出書」2部（下記よりダウンロードできます。）に下記に記載のある必要書類を添付し、申請してください。

• 申請については、下野市農業委員会事務局にて随時受け付けをしています。
• 処理期間は届出書の受理後1週間程度となります。早急な案件については余裕を持って申請をお願いします。
  また、受理書交付時には受領印（認印）と立札代300円が必要となります。
• 受理書が交付されるまでは、工事に着工しないでください。
• 農地転用届出書または委任状のどちらかは本人の自署押印をお願いします。

添付書類

• 位置図(案内図)

• 土地登記簿謄本(全部事項証明書)

• 公図

• 仮換地証明書

• 小作地については賃貸借の解約等の許可を証する書面

• 開発行為許可証の写し

• 住民票

• 商業登記簿謄本(全部事項証明書)

• 単独届出行為該当事由を証する書類

• 地役権等の同意書

• 委任状