○下野市財政状況の公表に関する条例

平成18年1月10日

条例第54号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3の規定に基づく財政状況の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表期日)

第2条 財政状況の公表は、毎年6月1日及び12月1日に文書をもってこれを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1箇月以内において、これを公表しなければならない。

(公表事項)

第3条 前条第1項の規定により6月1日に公表する文書には、前年10月1日から3月31日までの期間における次の各号に掲げる事項を記載するとともに、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 住民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の状況

(4) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(5) その他市長が必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月1日に公表する文書には、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載するとともに、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3 市長は、必要に応じ財政状況の作成の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、下野市公告式条例(平成18年下野市条例第3号)の定めるところにより行う。

2 前項の規定により公表した財政状況は、その公表の日から6箇月間市長の指定した場所において閲覧に供するものとする。

附 則

この条例は、平成18年1月10日から施行する。

下野市財政状況の公表に関する条例

平成18年1月10日 条例第54号

(平成18年1月10日施行)

体系情報
下野市例規集/第6編 務/第1章
沿革情報
平成18年1月10日 条例第54号