2　学年を分けて次の2学期とする。

3　学年及び学期については、前項の規定にかかわらず平成19年3月31日までは旧町の例による。

2　校長は、特に必要と認める事情があるときは、学校又は学年を単位として別に休業日を定めることができる。この場合には、その旨を当該日の2週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、第1項第1号から第3号に規定する休業日を他の日に変更し、又は同項第4号から第7号までに規定する休業日に授業を行うことができる。

4　前項に規定する届出を行おうとするときは、その理由及び期日、その他必要と認める事項を記載した休業日の変更届を、当該日の2週間前までに教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項について速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により教育課程を編成したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。また、学年の中途においてこれを変更したときは、直ちに届け出るものとする。

3　校長は、特別支援学級の教育課程について、特別の教育課程を定めようとするときは、特別支援学級教育課程(様式第1号)によりあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。また、学年の中途においてこれを変更したときは、直ちに届け出るものとする。

2　中学校併設型小学校の校長と当該中学校併設型小学校に係る小学校併設型中学校の校長は、前条第1項の規定により教育課程を編成するに当たり、省令第79条の11の規定に基づき、あらかじめ協議するものとする。

2　校長は、前項の特別活動の実施に当たっては、あらかじめその計画を教育委員会に届け出なければならない。

2　学校は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)についても、有益適切なものはこれを使用することができる。

3　学校は、教科書以外の図書を教科書に準じて使用する場合及び学年又は特定の集団の全員に、補充教材として、教科書以外の図書、練習帳等を継続的に使用させる場合には、校長は、あらかじめ準教科書の使用について(様式第2号)及び教科書以外の図書の使用について(様式第3号)により、教育委員会に届け出なければならない。

4　学校は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

2　教育委員会は、前項の申出があったときは、校長から出席停止の必要性について、意見を聴かなければならない。

3　教育委員会は、前2項の申出及び意見聴取により、出席停止を命じる必要性があると判断するときは、あらかじめ当該保護者及び当該児童に対して、出席停止の原因となる事実を提示し、期日を定めて意見を聴取する機会を与えなければならない。

4　出席停止の期間については、必要最小限の期間とし、必要に応じてこれを変更することができる。

5　出席停止の命令は、教育委員会が出席停止の理由及び期間等を記載した文書を当該保護者に交付することにより行うものとする。

6　校長は、出席停止の命令に係る児童の出席停止期間における学習に対する支援その他教育上必要な措置を教育委員会と協力して講ずるものとする。

2　前項の規定による成績の評価は、学習の態度、考査成績等により査定する。

2　前項の規定による原級留置を行う場合には、あらかじめ当該児童及び保護者に対して、その理由を文書又は口頭により説明しなければならない。

3　校長は、原級留置を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　第1項の規定に関わらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

3　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

6　教頭は、校長及び副校長を補佐し、校務を整理し、必要に応じて児童の教育をつかさどる。また、校長及び副校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長及び副校長が欠けたときは校長の職務を行う。

7　主幹教諭は、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

8　指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

9　教諭、助教諭及び講師は、児童の教育をつかさどる。

10　養護教諭及び養護助教諭は、児童の養護をつかさどる。

11　栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

12　事務職員は、事務をつかさどる。

13　学校栄養職員は、学校給食の栄養等に関する専門的事項をつかさどる。

2　市費負担職員は、校長の指揮監督のもと、下野市スクールアシスタント設置規則(平成18年下野市教育委員会規則第13号)第3条に規定する職務を行うものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

4　学習指導主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項の管理に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する事項をつかさどる。

7　事務主任は、校長の監督を受け、財務、就学、施設管理、情報管理等の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　児童指導主任は、校長の監督を受け、児童指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

9　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

10　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。

11　第1項に掲げる主任及び主事は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。特に、保健主事においては、当該学校の教諭及び養護教諭の中から、また、事務主任においては、当該学校の事務職員の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

2　共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学級を担任する職員を定め、教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、第1項に定める学級編制について、授業や教育指導の形態に応じて適宜変更することができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の構成及び運営等に関して、校長は、別に規程を定めるものとする。

2　運営委員会等の構成及び運営等に関して、校長は、別に規程を定めるものとする。

2　前項に規定する委員会等の構成及び運営等に関して、校長は別に規程を定めるものとする。

2　学校は、自己評価の結果を踏まえ、保護者その他の学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、自己評価及び学校関係者評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設・設備を管理する。

2　前項の台帳の様式その他については、別に定める。

2　宿日直員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、1人とする。

3　宿日直員は、第1項に規定する日又は時間において、学校の施設・設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

4　前3項に定めるもののほか、宿日直の服務については、校長が定める。

2　校長は、情報の管理及び公開に関する事務を統括する。

3　事務職員は、情報管理及び公開に関する事務を行う。

4　学校における情報の管理及び公開については、下野市情報公開条例(平成18年下野市条例第10号)及び下野市個人情報保護条例(平成18年下野市条例第11号)で定められた規定による。

2　前項第3号の学校要覧は、様式第6号により作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町立小中学校管理規則(昭和32年南河内町教育委員会規則第6号)、石橋町立小中学校管理規則(平成13年石橋町教育委員会規則第1号)又は国分寺町立小中学校管理規則(平成13年国分寺町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　学年及び学期については、第3条第2項の規定にかかわらず平成19年3月31日までは旧町の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市立小中学校管理規則の規定は、平成19年12月26日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月27日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月19日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。