2　就学前保育等推進法第13条第2項の規定により読み替えられた児童福祉法第24条第2項の規定による私立認定保育所(就学前保育等推進法第10条第1項第5号に規定する私立認定保育所をいう。以下同じ。)への入所の申込をしようとする者は、所定の申込書を当該私立認定保育所の長に提出するものとし、当該私立認定保育所の長はこれを市長に送付しなければならない。

3　前2項の申込は、当該申込に係る乳幼児の保護者(当該乳幼児と同一世帯に属し、又は生計を一にしている父及び母並びにこれら以外の扶養義務者(主として生計を維持する者に限る。)をいう。)の所得税及び市町村民税の額を証する書類、その他市長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に係る申込については、税額証明書の添付を要しない。

4　保育の実施期間が保育の実施を開始した日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)を超えるときは、保護者は、その超える年度ごとに市長が定める時期までに前項の税額証明書その他市長が必要と認める書類を市長(第2項の申込をした保護者にあっては、私立認定保育所の長を経由して市長に)に提出しなければならない。ただし、生活保護法による被保護世帯については、税額証明書の提出を要しない。

5　市長は、第1項及び第2項の申込書を受理したときは、条例第2条の規定に照らし、申込書の記載事項及び添付書類に基づき保育に欠けるという事実を確認し、保育の実施を決定する。

6　市長は、入園者の選考については、申込みした児童のすべてが入園する場合に、当該保育園における適切な保育が困難になること、その他やむを得ない事由がある場合において行うこととする。

7　市長は、保育の実施を決定した児童ごとに保育児童台帳(様式第2号)を作成するとともに、保護者に対して保育園入園承諾書(様式第3号)を交付する。

8　市長は、条例第2条の規定に適合しない場合及び次条各号のいずれかに該当する等の事由により保育の実施を行わない場合には、保護者に保育施設入園保留通知書(様式第4号)を交付するものとする。

2　市長は、保育児童が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該児童の保育の実施を解除することができる。

3　市長は、前項の規定により入園児童の保育の実施を解除しようとするときには、事前に保護者より説明及び意見の聴取を行った上で解除し、保護者に対して保育実施解除通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の保育料の徴収に当たり、扶養義務者が災害、疾病等により、その全部又は一部を負担することができないと認められるときは、減額し、又は免除することができる。

3　前項の規定による保育料の減免については、別に定める。

4　その他市長が特に必要があると認めたとき。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町保育の実施に関する条例施行規則(平成13年南河内町規則第19号)、南河内町保育所保育料徴収条例(昭和40年南河内町条例第17号)、南河内町保育所保育料徴収条例施行規則(昭和59年南河内町規則第2号)、石橋町保育の実施に関する条例施行規則(平成10年石橋町規則第11号)又は国分寺町保育の実施に関する条例施行規則(平成12年国分寺町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の下野市保育所における保育に関する条例施行規則の規定は、平成24年度分以降の保育料について適用し、平成23年度分までの保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の下野市保育所における保育に関する条例施行規則の規定は、平成25年度分以降の保育料について適用し、平成24年度分までの保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市保育所における保育に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。