(趣旨)

第1条　この告示は、下野市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成28年下野市規則第27号)に基づく一般介護予防事業のうち介護予防普及啓発事業に位置付けられる下野市ふれあいサロン事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　下野市ふれあいサロン事業(以下「事業」という。)の実施主体は、下野市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、株式会社、特定非営利活動法人等に、事業の全部又は一部を委託することができる。

(実施場所)

第3条　事業の実施場所は、事業実施に適切と認められる保健福祉センター、コミュニティーセンター、公民館、民家等とする。

(参加対象者)

第4条　事業の参加対象者は、次に掲げる者とする。

(事業内容)

第5条　本事業の内容は、次に掲げるもののうち市が選択した事業を実施するものとする。

(参加手続)

第6条　事業に参加しようとする者は、ふれあいサロン参加申込書(様式第1号)により住所地を所管する地域包括支援センターへ申込みをしなければならない。

(参加制限等)

第7条　市長は、事業に参加する者が次の各号のいずれかに該当するときは、その参加を制限又は拒否することができる。

(参加費)

第8条　事業の参加者は、別表に定める参加費を負担するものとする。また、昼食代及び事業に係る材料等の実費は、参加者が別途負担するものとする。

(実施日等)

第9条　事業の実施日は、原則週1回以上とし、実施時間は、概ね3時間以上とする。

(運営連携会議)

第10条　受託者は、サロンの効果的な運営のために、概ね4箇月に1回以上、別に定める運営連携会議を開催し、市に対し活動状況報告書(様式第3号)を提出するものとする。

(衛生管理)

第11条　受託者は、この事業に従事する者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第12条　受託者は、この事業に従事する者又は従事した者が、正当な理由がなく、その業務上知りえた利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第13条　受託者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメント等による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第14条　受託者は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の1月前までに、書面でその旨を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。