○下野市農業振興促進費補助金交付要綱

平成18年5月31日

告示第173号

(趣旨)

第1条 市の交付する農業振興促進費補助金等(以下「補助金」という。)の交付については、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条 この要綱は、農業振興対策の一環として、農業者等が行う次の事業に対して予算の範囲内において補助金を交付し、農業振興の促進に資することを目的とする。

(1) 農業近代化施設機械の整備事業及び利用促進事業

(2) 各種農業団体等の行う諸事業

(3) 下野市産かんぴょう消費拡大支援事業

(4) その他市長が特に必要と認める事業

2 前項の農業者等とは次に掲げるものをいう。

(1) 農業者

(2) 農業者の組織する生産組織及び団体

(3) 飲食店

(4) 食品加工販売事業者

(平26告示172・一部改正)

(補助対象等)

第3条 前条による補助金の名称、交付対象となる事業内容及び交付率は、別表のとおりとする。ただし、国県の補助対象事業については、その要綱等を準用するものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により、市長が別に定める日までに申請するものとする。

(補助条件)

第5条 規則第6条第1項第1号に規定する計画の変更は、次に掲げる変更とする。

(1) 経費配分の変更

 事業主体における施設の区分ごとに事業量の20パーセントを超える増減

 各事業に配分された補助金相当額の20パーセントを超える増減

(2) 事業内容の変更

 事業主体の変更

 施行箇所又は設置場所の変更

 事業区分及び施設区分並びに構造能力の変更

(その他)

第6条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

(平21告示67・追加)

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成18年度分の補助金から適用する。

附 則(平成19年5月8日告示第84号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成19年度分の補助金から適用する。

附 則(平成20年4月28日告示第96号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

附 則(平成20年7月7日告示第142号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

附 則(平成21年4月10日告示第67号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成21年度分の補助金から適用する。

附 則(平成22年3月26日告示第65号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月17日告示第89号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年3月30日告示第71号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年7月18日告示第123号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月31日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規程は、平成25年度分の補助金から適用する。

附 則(平成26年12月3日告示第172号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年7月27日告示第118号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年9月9日告示第136号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月22日告示第159号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年4月11日告示第44号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年10月24日告示第60号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和3年4月1日告示第56号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市農業振興促進費補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(令3告示56・全改)

1 地域ブランド支援事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) いちご良質苗生産促進事業補助金

生産組織等が、良質ないちごの生産拡大を図るため、いちご無病苗の導入に要する経費

1/10以内

(2) かんぴょう産地支援事業補助金

・施設、機械整備事業

・生産促進事業

かんぴょう生産に必要な施設の導入及び機械の導入・修繕並びに苗購入に要する経費

ただし、修繕における対象機械は、所有する機械のうち乾燥機・扇風機・かんぴょうむき機とする。

・施設及び機械整備事業

1/2以内

上限500,000円

・生産促進事業

1/2以内

(3) 下野市産かんぴょう消費拡大支援事業補助金

飲食店や食品加工販売事業者が、下野市産かんぴょうを使用したメニューを提供する際に要する経費

下野市産かんぴょうの購入費 1/2以内

上限20,000円

(4) しもつけかんぴょうまつり実施事業補助金

しもつけかんぴょうまつりを円滑かつ効果的に実施するために要する経費

定額

2 環境保全型農業推進事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) リンクT・チャレンジ支援事業補助金

生産者(組織)が、減農薬及び減化学肥料に取り組み「とちぎの特別栽培農産物」の認証を得た農産物の高付加価値及び消費拡大を図るために要する経費

◎節減対象農薬及び化学肥料(窒素成分)の使用が栃木県慣行比5割減

作付ほ場 4,000円以内/10a

◎節減対象農薬の使用が栃木県慣行比6割減及び化学肥料(窒素成分)不使用

作付ほ場 8,000円以内/10a

(2) 有機JAS法取組支援事業補助金

生産者(組織)が、減農薬及び減化学肥料に取り組み有機JAS法の認定を得た農産物の高付加価値及び消費拡大を図るために要する経費

印刷費等 1/2以内

(3) 有機JAS法取得支援事業補助金

新規に有機JAS法に取り組み、認定を受けた生産者(組織)が、認定手数料及びほ場に投入する堆肥等に要する経費

・有機JAS法認定に要する認定手数料 上限100,000円

・堆肥の投入に要する経費 10,000円以内/10a

(4) 低農薬栽培支援事業補助金

生産組織等が、フェロモン剤・生物農薬や微生物農薬の利用による広域防除、農家の農薬被ばく減少、減農薬に取り組み、産地の確立とイメージアップに要する経費

薬剤費 1/2以内

(5) 農業用廃ビニール等処理対策事業補助金

農業者団体等が、環境の保全と地域農業の健全な発展に資するため、農業用廃ビニール等の適正な処理に要する経費

1/3以内

(6) 畑地帯環境整備支援事業補助金

畑地帯の環境整備を目的に、畑に麦を作付けし、その麦を緑肥として利用する経費

3,000円以内/10a

(7) 土壌診断推進事業補助金

有機物の施用などによる土づくりと、農産物栽培技術に基づく適正施肥栽培を普及し、安全で良質な農産物を生産するための土壌診断に要する経費

1/2以内

1農家1点(箇所)

上限1,100円/点

3 農業者団体等育成事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) 農業者団体等育成事業補助金

・認定農業者連絡協議会

・農村生活研究グループ協議会

・青少年クラブ協議会

・農業士会

・緑化推進委員会

・担い手育成総合支援協議会

農業者団体の育成及び活性化対策に要する経費

・団体活動に必要な指導者の育成に要する経費

・講習講話会、研修研究会に要する経費

・先進地視察見学に要する経費

・展示会、品評会等の開催に要する経費

・その他特に必要と認められるもの

定額

(2) 県等主催海外研修対象者補助金

県主催海外研修に参加する農業者の渡航・研修に要する経費

1/10以内

4 担い手総合対策支援事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) 養蚕支援事業補助金

養糸絹業提携システム形成支援事業に取り組む養蚕農家が優良繭の確保と作業の省力化・効率化を図るため、稚蚕の安定供給に要する経費

蚕卵糸箱購入費

3,000円以内/箱(25,000粒)

(2) 園芸作物生産施設・資材整備事業補助金

園芸作物の新規導入、規模拡大に必要な施設・資材の導入に要する経費

1/3以内

上限500,000円

(3) 園芸農業機械導入支援事業補助金

園芸作物の新規導入、規模拡大に必要な農業用機械の導入に要する経費

1/3以内

上限500,000円

(4) 農業ICTシステム導入支援事業補助金

農作業の効率化や農作物の高品質化等に必要なICTシステムの導入に要する経費

1/3以内

上限500,000円

(5) 広域防除推進事業補助金

・箱施用剤散布事業

・無人ヘリコプター散布事業

水稲・麦の安定生産及び品質向上を図るための、病害虫広域防除実施に要する経費

・箱施用剤散布事業

1/10以内

防除協議会等に参加している農業者

・無人ヘリコプター散布事業

水稲・麦 1,000円以内/10a

(6) 農業生産工程管理認証取得支援事業補助金

新たに農業生産工程管理認証を取得するために要する経費

1/2以内

上限250,000円

(7) 新規就農者向け園芸作物生産施設・機械導入事業補助金

新規就農者が園芸作物を生産する上で必要な施設、機械の導入に要する経費

1/2以内

上限500,000円

(8) ユニバーサル農業支援事業補助金

障害者等の農作業における衛生、安全、作業性の確保のための施設の改修等に要する経費

1/2以内

上限250,000円

(9) 強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金

地域の中心となる経営体が融資を受け、農業用機械等の導入に要する経費

事業費 3/10以内

5 畜産振興促進事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) 乳用牛基礎雌牛導入促進事業補助金

優良生乳の生産を積極的に推進するため、雌牛の一括導入に要する経費

輸送費

2,500円以内/頭

(2) 家畜自衛防疫促進事業補助金

畜産団体等が各種伝染性疾病の発生を未然に防止するために要する経費(アカバネ病・オーエスキー病等)

予防接種

200円以内/頭

(3) 家畜自衛公害防止対策事業補助金

畜産農家が、畜産公害の発生等を未然に防止するため、家畜排泄物の消臭剤購入に要する経費

消臭剤購入

牛 1,000円以内/頭

豚 300円以内/頭

(4) 共進会搬入経費補助事業補助金

飼養管理技術向上及び増産を図るため、各種畜産共進会出品に要する経費

搬入費

1,000円以内/頭

(5) 畜産飼料供給支援事業補助金

恒常的な飼料価格の高騰による畜産経営の悪化を解消し、飼養頭羽数の増大を促すため畜産農家の飼料購入費に要する経費

・肥育

50頭以下

30,000円以内

51頭~100頭

40,000円以内

101頭~150頭

60,000円以内

151頭~200頭

80,000円以内

201頭以上

100,000円以内

・酪農

50頭以下

20,000円以内

51頭~100頭

30,000円以内

101頭~150頭

50,000円以内

151頭~200頭

60,000円以内

201頭以上

80,000円以内

・養豚

50頭以下

10,000円以内

51頭~100頭

15,000円以内

101頭~150頭

20,000円以内

151頭~200頭

25,000円以内

201頭以上

30,000円以内

・養鶏

50羽以下

4,000円以内

51羽~100羽

5,000円以内

101羽~150羽

6,000円以内

151羽~200羽

7,000円以内

201羽以上

8,000円以内

(6) 新食肉センター整備事業補助金

新たな食肉センター整備基本構想により、建設される新食肉センター整備に要する経費

定額

(7) 豚コレラ感染予防事業補助金

養豚農家が豚コレラ感染を未然に防止するために要する経費

防護柵整備

1,250円/m以内

出入口稼働柵

5,000円/m以内

6 水田農業振興対策事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) 米需給調整推進事業補助金

下野市農業再生協議会が米の需給調整に係わる確認等事務に要する経費

定額

7 その他の事業

名称

補助対象となる事業内容

交付率・交付額

(1) 狩猟免許試験手数料補助事業補助金

有害鳥獣駆除を目的とする狩猟免許試験合格者が狩猟免許を取得するために要する試験手数料

1/3以内

下野市農業振興促進費補助金交付要綱

平成18年5月31日 告示第173号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
下野市例規集/第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成18年5月31日 告示第173号
平成19年5月8日 告示第84号
平成20年4月28日 告示第96号
平成20年7月7日 告示第142号
平成21年4月10日 告示第67号
平成22年3月26日 告示第65号
平成23年5月17日 告示第89号
平成24年3月30日 告示第71号
平成24年7月18日 告示第123号
平成25年5月31日 告示第99号
平成26年12月3日 告示第172号
平成27年7月27日 告示第118号
平成28年9月9日 告示第136号
平成29年12月22日 告示第159号
平成30年4月11日 告示第44号
令和元年10月24日 告示第60号
令和3年4月1日 告示第56号