(趣旨)

第1条　下野市公平委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営については、法令又は条例に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効票の最多数を得た者をもって当選人とする。

(委員長及び委員)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

第4条　委員が選任されたとき又は罷免されるとき及びその職を失ったときは、委員会は、直ちにその住所及び氏名を告示しなければならない。

(会議の招集)

第5条　委員会は、委員長が招集する。委員2人の者から会議に付議すべき事件を示して委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

(委員の欠席)

第6条　委員会に出席することのできない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届出なければならない。

(会議の運営)

第7条　委員会の議事は、別に定めがあるものを除くほか、これを公開する。ただし、委員全員で議決したときは、秘密会を開くことができる。

第8条　委員会の会議中、法令又はこの規則に違反しその他議場の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議の終るまで発言を禁止することができる。

第9条　傍聴人が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、委員長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。

第10条　委員会においては、委員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

第11条　委員長は、事務職員をして議事録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

第12条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市の議会の会議の一般の例による。

第13条　委員長の担任する事務は、次のとおりとする。

第14条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務職員の職名及び職務)

第15条　事務職員は、書記長及び書記とする。

(決裁)

第16条　事務は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項については、書記長が専決することができる。

(事務職員の服務等)

第17条　本章に規定するもののほか、事務職員の服務及び事務の処理に関しては、市長の事務部局の職員の例による。

(文書処理)

第18条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべてこれを即日処理しなければならない。もし特別の事由により即日処理することができないと認めるときは、委員長の指揮を受けなければならない。

第19条　文書類は、委員長の承認を得ないで他に示し、又はその謄本を与えることはできない。

(編さん及び保存)

第20条　文書の編さん及び保存は、下野市文書取扱規程(平成18年下野市訓令第7号)の例による。

(公印)

第21条　公印の形状及び寸法は、別表第2のとおりとし、その書体はてん書とする。