○下野市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年4月1日

告示第192号

(設置)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第42条の2及び第78条の2の規定に基づき下野市で地域密着型サービス(以下「サービス」という。)を提供する事業所について、その指定、指導等(以下「指導等」という。)を行うため、下野市地域密着型サービス運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 事務所の指定、指定取消、停止に関すること。

(2) 事業所の指導に関すること。

(3) 事業所の監査に関すること。

(4) サービスの介護報酬に関すること。

(5) その他のサービスに関し必要な事項

(事業所の種類)

第3条 市内でサービスを提供することができる事業所の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 夜間対応型訪問介護

(2) 認知症対応型通所介護(デイサービス)

(3) 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

(4) 小規模多機能型居宅介護

(5) 地域密着型特定施設入居者生活介護(定員29人以下)

(6) 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護(定員29人以下)

(7) 介護予防認知症対応型通所介護

(8) 介護予防小規模多機能型居宅介護

(9) 介護予防認知症対応型共同生活介護

(委員構成)

第4条 委員は、下野市地域包括支援センター運営協議会委員をもって充てる。

2 委員の任期、欠員の補充等については、下野市地域包括支援センター運営協議会設置要綱に準ずる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に会長及び副会長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3 委員長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(委員会の運営)

第6条 委員会は、委員長がこれを招集し、委員長が会議の議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員会は、任務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

5 第2条に関する審議を行う場合は、当該指定に関する法人等に属している委員は、審議に加わることはできない。

(平18告示193・一部改正)

(事務局及び庶務)

第7条 委員会の事務局及び庶務は、健康福祉部高齢福祉課において処理する。

(指導・監査等)

第8条 委員長は、事務局に指導・監査及び現地確認業務を行わせることができる。

(会議等の記録)

第9条 委員会は、事業所の指定、取消、停止の決定に関する会議の概要を記録しなければならない。

2 委員会は、事業所の指導・監査を行った場合は、その概要を記録しなければならない。

(秘密の保持)

第10条 委員会の委員は、職務上知り得た情報を、他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月6日告示第193号)

この告示は、平成18年7月6日から施行する。

下野市地域密着型サービス運営委員会設置要綱

平成18年4月1日 告示第192号

(平成18年7月6日施行)