(趣旨)

第1条　この規則は、下野市土地開発基金条例(平成18年下野市条例第77号)第7条の規定により、別に定めがある場合を除くほか、下野市市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理運用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の管理)

第3条　基金の管理に関する事務は、総務部長が総括し財政課長が行う。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　総務部長は、基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条　基金が土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地とする。

(土地取得計画書の提出)

第7条　部長等は、基金による土地の取得を必要とするときは、土地取得計画書(様式第2号)を総務部長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第8条　総務部長は、前条の計画書が提出されたときは、取得しようとする土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需要の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を策定しなければならない。

(土地取得事務)

第9条　部長等は、前条第3項の規定に基づく通知があったときは、土地取得計画書に基づき土地の取得を行うものとする。

(取得報告)

第10条　部長等は、基金財産を取得したときは、直ちに土地取得報告書(様式第5号)により、総務部長に報告しなければならない。

(基金財産の貸付け)

第11条　基金財産は貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、総務部長が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りではない。

(引渡し)

第12条　部長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第6号)により総務部長に要求しなければならない。

(引渡価格)

第13条　総務部長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、各会計から引渡価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

(振替)

第14条　総務部長は、引渡代金のうち、基金財産の取得価格相当額は、基金へ、利息相当額は、一般会計へ、それぞれ振り替えなければならない。

(引渡前の使用承認)

第15条　総務部長は、部長等から引渡前において取得目的に係る基金財産使用承認願があったときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは、基金財産を使用させることができる。

(利率)

第16条　基金の運用に係る利息は、指定金融機関の1年定期の利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。

(準用規定)

第17条　この規則に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分に関する事務については、下野市財務規則(平成18年下野市規則第49号)の例による。