(設置)

第1条　本市に顧問弁護士1人を置く。

(任務)

第2条　顧問弁護士は、常時市長その他市の執行機関及びこれらの補助機関の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

(委嘱)

第3条　顧問弁護士は、栃木県弁護士会所属弁護士のうちから、市長が委嘱する。

(任期)

第4条　顧問弁護士の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(報酬及び費用弁償)

第5条　顧問弁護士には、下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年下野市条例第44号。次項において「条例」という。)の規定により、報酬を支給する。

(訴訟代理人の特例)

第6条　顧問弁護士が、本市(その機関を含む。)の訴訟代理人に選任された場合においては、前条の規定にかかわらず、別の報酬を支給する。

(庶務)

第7条　顧問弁護士に関する事務は、総務部総務人事課において処理する。