(目的)

第1条　この告示は、市が実施する行政評価に係る内部評価について、市民から意見を求める制度を導入することにより、内部評価の客観性、評価内容の透明性及び信頼性を確保することを目的とする。

(評価の対象)

第2条　市民評価(以下「評価」という。)の対象は、原則として事務事業とし、下野市総合計画基本計画に位置づけられた事業の中から、次条に規定する選定基準により、毎年度、下野市行政改革推進委員会(下野市行政改革推進委員会条例(平成25年下野市条例第3号)に規定する下野市行政改革推進委員会をいう。以下同じ。)が10事業を選定するものとする。

(選定の基準)

第3条　評価の対象事業の選定は、次によるものとする。

(評価の役割)

第4条　評価は、市が実施する内部評価について、その妥当性を検証することにより、より効果的、効率的な改善策等を提言するとともに、行政評価における市民評価制度に関し、必要な意見、提言を行うものとする。

(評価の視点)

第5条　評価は、主に必要性、緊急性及び効率性から、各施策・事業の妥当性を評価するものとする。

(評価の方法)

第6条　評価は、事務事業市民評価シートにより、担当部課長等とのヒアリングを実施して行うものとする。

(評価の公表)

第7条　市長は、評価に係る意見及びその意見に対する市の考え方について、その概要を市ホームページ及び広報紙等で公表するものとする。

(評価の反映)

第8条　市長は、評価に対する意見、提言について、事務事業の実施及び内部評価等に際し参考にするものとする。