(趣旨)

第1条　この規則は、下野市社会福祉法人の助成に関する条例(平成19年下野市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金)

第2条　社会福祉事業の振興を図るため、条例第3条の規定により市長は社会福祉法人(以下「法人」という。)に対し、施設を設置又は運営する法人が、施設の新設、改築又は最低基準を維持するための増築を行うのに必要な経費について、社会福祉施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(交付の申請)

第3条　前条第1項に規定する補助金の交付を受けようとする法人は、社会福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金交付の適否、金額及び条件を決定するものとする。

(変更の承認)

第5条　補助金の交付決定を受けた法人(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社会福祉施設整備事業変更承認申請書(様式第3号)に事業変更計画書、変更収支予算書その他市長が必要と認める書類を添えて、遅滞なく市長に提出し、承認を得なければならない。

(完了届)

第6条　補助事業者は、当該補助事業に係る工事が完了したときは、社会福祉施設整備事業完了届(様式第5号)を直ちに市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により検査を行い、適正であることを確認したときは、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかにその成果を記載した社会福祉施設整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　助成を受けた法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業により取得し又は効用が増加した不動産及び従物については、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸出し、又は担保に供してはならない。