(目的)

第1条　この要領は、下野市障がい児者相談支援センター設置要綱(平成21年下野市告示第59号)に定めのあるもののほか、下野市障がい児者相談支援センター(以下「相談支援センター」という。)の運営について必要な事項を定めるものである。

(相談支援専門員の配置)

第2条　委託契約にあたっては、受託法人は、相談支援専門員(以下「専門員」という。)予定者の履歴書及び資格を証する書類(写)を提出のうえ、事前協議を行うものとする。また、事前協議の結果支障がないと認めた場合には、当該法人にその旨を通知するものとする。

(専門員の身分等)

第3条　専門員の身分は、受託法人に属するものとする。

(相談支援センターの開設日及び開設時間)

第4条　相談支援センターの開設日及び開設時間は、次のとおりとする。

(身分証等の携行)

第5条　専門員は、相談事業等に従事するときは、身分証を携行し、相談者の求めに応じてこれを提示しなければならない。

(記録の整備及び守秘義務等)

第6条　専門員は、適正な事務の執行を図るため、次により諸記録を整備しておかなければならない。

(設備及び備品等の利用)

第7条　専門員は、相談支援センター以外の施設設備及び備品等を利用する場合にあっては、市長の承諾を得るものとする。

(苦情処理及び損害賠償)

第8条　専門員の業務に関し利用者等から苦情があった場合又は専門員が業務上第三者に損害を与えた場合には、専門員が所属する法人がその責めを負うものとし、必要に応じ市長が連携してその処理に当たるものとする。