2　この告示において「基準生活費」とは、一時扶助に係るものを除く生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の基準により算出した合算額をいう。

2　一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けようとする世帯主は、その世帯に賦課された国民健康保険税に滞納があってはならない。ただし、滞納につき納付指導、納付相談又は分納誓約を行った結果、自主的な納付が見込めると市長が判断した場合はその限りではない。

3　既に支払われた一部負担金については、減免の対象としない。

2　前条ただし書きの規定により減免を行う期間の延長を希望する世帯主は、規則第27条第1項に規定する一部負担金徴収猶予(減額又は免除)申請書を再度提出しなければならない。ただし、前項各号の書類は省略することができる。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その措置を変更し、又は取消し、当該一部負担金の全部又は一部を、当該世帯主から一括して徴収するものとする。

3　前2項の場合、市長は、直ちに減免又は徴収猶予の措置を変更又は取消しした旨を、一部負担金徴収猶予(減額又は免除)の変更・取消し通知書(様式第5号)により、当該世帯主及び関係保険医療機関等に通知するものとする。

この告示は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金支給事業実施要綱、第2条の規定による改正前の下野市移動式赤ちゃんの駅貸出要綱、第3条の規定による改正前の下野市自立支援医療(育成医療)支給事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の下野市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第5条の規定による改正前の下野市地域生活支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前の下野市国民健康保険に係る一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱、第7条の規定による改正前の下野市介護保険給付制限取扱要綱、第8条の規定による改正前の下野市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱、第9条の規定による改正前の下野市不妊治療費助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の下野市不育症治療費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の下野市予防接種助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の下野市妊婦健康診査助成金交付要綱、第13条の規定による改正前の下野市養育医療給付事務取扱要綱、第14条の規定による改正前の下野市小規模特定事業許可等事務取扱要領及び第15条の規定による改正前の下野市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。