(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を、その者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(職員の任期を定めた採用の公正の確保)

第5条　任命権者は、第2条各項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(任期の特例)

第6条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任期の更新)

第7条　任命権者は、第2条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(給与に関する特例)

第8条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表)を適用する。

第9条　削除

(給与条例の適用除外等)

第10条　下野市職員の給与に関する条例(平成18年下野市条例第49号。次項及び次条において「給与条例」という。)第3条、第4条、第7条から第9条まで、第9条の4及び第17条の4の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

第11条　給与条例第8条から第9条及び第9条の4の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には、適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条から第8条まで並びに附則第5条から第8条まで、第10条及び第11条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)の前日において任期付職員条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の適用日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第3条　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日における任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第5条　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において任期付職員条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、第4条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

第8条　前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と下野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年下野市条例第37号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

(市規則への委任)

第12条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条　平成27年4月1日(以下この条において「切替日」という。)の前日において下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の下野市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(下野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年下野市条例第37号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(下野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年下野市条例第37号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(市規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下野市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(下野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年下野市条例第37号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第7条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第7条の規定による給料を含む。)の内払いとみなす。

(市規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条　平成30年4月1日(以下この条において「切替日」という。)の前日において下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下野市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下野市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の下野市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の下野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び下野市職員の給与に関する条例(以下この条において「給与条例」という。)第17条第4項から第6項まで(下野市職員の育児休業等に関する条例(平成18年下野市条例第37号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、第3条の規定による改正後の下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条第2項並びに下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第14条第3項及び第4項又は下野市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年下野市条例第33号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定により期末手当の支給を受ける者を除き、同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例又は下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(特定任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

第2条　令和5年4月1日(以下この条において「切替日」という。)の前日において任期付職員条例第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例別表の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(給与の内払)

第3条　第1条の規定による改正後の給与条例(以下この条において「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例(以下この条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。