2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき又は前項の規定により難いと認められるときは、納期を変更することができる。

3　前2項に規定する各納期に係る負担金の納入通知及び徴収は、下水道事業受益者負担(分担)金納入通知書(様式第3号)、下水道事業受益者負担(分担)金納付書兼領収済通知書(様式第4号)によるものとする。

2　負担金を各年度又は各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数が生じたときは、年度に分割した場合の端数金額は最初の年度に係る分割金額に、納期分割した場合の端数金額は第1期の納期に係る分割金額にそれぞれ合算するものとする。

2　管理者は、前項の規定による過誤納金を還付又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金・分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書が提出されたときは、第1項の基準に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予消滅届(様式第8号)により管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、前項の届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金・分担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

2　負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金・分担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書が提出されたときは、第1項の基準に基づきその適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金・分担金減免決定通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

4　負担金の減免を受けたものは、減免の理由が消滅したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金・分担金減免消滅届(様式第12号)により管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、前項の届出があったとき又は減免の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金・分担金減免取消通知書(様式第13号)により当該受益者に通知するものとする。

2　新たに受益者となった者に係る条例第6条第3項に規定する通知は、第5条及び第6条第3項の規定を準用する。

3　前項の通知をした場合においては、従前の受益者の負担義務は、その通知した額の範囲内において消滅する。この場合において、従前の受益者の負担義務の消滅した額の通知は、公共下水道事業受益者負担金・分担金義務消滅通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成18年下野市規則第140号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。