(趣旨)

第1条　この規程は、下野市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(平成18年下野市条例第131号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、条例の例による。

(受益者の決定)

第3条　受益者の数は、条例第4条に規定する供用開始日をもって決定する。

(分担金の決定通知等)

第4条　条例第8条第2項の規定による通知は農業集落排水事業分担金決定通知書(様式第1号)により、条例第8条第3項後段による通知は農業集落排水事業分担金確定通知書兼精算通知書(様式第2号)による。条例第11条の規定による受益者の承継があった場合も同様とする。

(分担金の徴収)

第5条　条例第6条に規定する分担金の徴収は、1年度を1期とし、その納期は12月25日とする。ただし、受益者が国又は地方公共団体であるものに係るものについては、この限りでない。

(端数計算)

第6条　条例第5条並びに第7条に規定する分担金の額及び精算額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(分担金の精算)

第7条　条例第7条に規定する分担金の精算は当該区域の事業完了又は供用開始日のいずれか遅い日の属する年度の翌年度をもって精算する。

(分担金の還付)

第8条　条例第8条第3項の規定による過納金の還付は、農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第3号)により通知し、還付期日は精算年度の12月25日とする。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第9条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとするものは、納入通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第10条　条例第10条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、農業集落排水事業受益者分担金徴収減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第11条　条例第11条の規定による受益者の変更があったときは、変更のあった日から10日以内に農業集落排水事業受益者変更申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の返還)

第12条　条例第12条の規定による分担金の返還は、供用開始日までに受益者でなくなった旨の届出のあった日から起算して180日以内にこれを返還するものとする。

(不申告等の取扱い)

第13条　管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。