(目的)

第1条　この告示は、特殊詐欺撃退機器を購入する者に対し、その費用の一部を補助することにより、特殊詐欺被害の未然防止を図り、もって市民の財産を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「特殊詐欺撃退機器」とは、電話による特殊詐欺被害を未然に防止することを目的に製造された電話機又は機器であって、次の各号のいずれかに該当する機能を持つ電話機又は電話機に外部接続可能な機器をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特殊詐欺撃退機器の購入に要する費用(購入事業者による取付けが必要な場合は、その費用を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税を含む。)に4分の3を乗じて得た額(その額に100円未満の端数がある時は、これを切り捨てた額)とし、10,000円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下野市特殊詐欺撃退機器購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、補助対象機器を購入した日の翌日から起算して1年以内に市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、下野市特殊詐欺撃退機器購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は下野市特殊詐欺撃退機器購入費補助金交付却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに申請者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。