(目的)

第1条　この告示は、仕事と生活の調和(以下「ワーク・ライフ・バランス」という。)の実現を図るため、男女が共に働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる事業所又は事務所(以下「事業所等」という。)を下野市ワーク・ライフ・バランス推進事業所(以下「推進事業所」という。)として認定し、当該認定を受けた事業所等及びその取組の内容等について広く周知することにより、働きやすい職場環境整備の促進及びワーク・ライフ・バランスに対する意識の醸成を図ることを目的とする。

(認定対象)

第2条　認定は、市内に事業所等を有する法人その他団体であって、常時雇用する労働者を有して事業活動(非営利的な活動を含む。)を行うもののうち、次に掲げる要件の全てを満たすものに対して行う。

(認定基準)

第3条　推進事業所として認定を受けることができる事業所等は、次に掲げる取組を積極的に行っていると認められるものとする。

(申請)

第4条　推進事業所の認定を受けようとする事業所等(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長へ提出するものとする。

(認定手続)

第5条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、推進事業所の認定の可否を決定するものとする。

(認定期間)

第6条　推進事業所の認定期間は、前条の規定による認定を受けた日から起算して3年を経過する日までとする。

(認定等の周知)

第7条　市長は、認定を受けた推進事業所が行うワーク・ライフ・バランスに係る取組の内容等について、次に掲げる方法により周知に努めるものとし、推進事業所は、これに協力するものとする。

(変更の届出)

第8条　推進事業所は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに下野市ワーク・ライフ・バランス推進事業所変更届出書により、市長に届け出なければならない。

(認定の辞退)

第9条　推進事業所は、認定に係る基準を満たさなくなったとき又は認定を辞退しようとするときは、速やかに下野市ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定辞退届出書により、市長に届け出なければならない。この場合において、推進事業所は、届出書の提出とともに認定証を市長に返還するものとする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、推進事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消し、認定証を返還させることができる。

(様式)

第11条　この告示に規定する下野市ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定申請書等の様式は、別に定める。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、推進事業所の認定に関し必要な事項は別に定める。