(趣旨)

第1条　この告示は、下野市暴力団排除条例(平成24年下野市条例第3号。以下「暴排条例」という。)の基本理念に従い、国税徴収法(昭和34年法律第147号)第94条又は第109条に基づき下野市が実施する不動産公売における暴力団排除措置について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(不動産公売への参加制限)

第3条　暴力団関係者は、市長が実施する不動産公売の公売参加者になることができない。

(暴力団関係者ではないことの確認書)

第4条　市長は、最高価申込者等(その者が法人である場合には、その役員を含む。)に対し、暴力団関係者ではないことを確約させるために、暴力団関係者ではないことの確約書(別記様式又は当該様式に準ずる項目を満たすもの)を提出するよう求め、受領するものとする。

(排除措置)

第5条　市長は、不動産公売の手続中に公売参加者が暴力団関係者であることが判明した場合は、売却決定等の処分をしない、又は取り消すことができる。

(暴力団排除の周知)

第6条　市長は、この告示が規定する事項について、必要な広報等を実施して公売参加者に周知するよう努める。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。