(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策の一環として、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、地方への移住に対する意識及び行動が変容することを見据え、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)からの移住・定住の促進を目的に、移住元での勤務等を継続しながらテレワークを行うために本市に移住し、住宅を賃借する移住者に対し、テレワーク移住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の金額は、家賃から世帯に係る当該月分の住宅手当等を控除した額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1月につき50,000円を限度とする。

(補助金の交付対象期間)

第4条　補助金の交付対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、当該補助金に係る交付決定のあった日の属する月以後最初に家賃の満額を支払った月から12月間とする。

(交付要件)

第5条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、下野市テレワーク移住促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、本人確認ができる書類を提示の上、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、速やかに下野市テレワーク移住促進補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知する。

(申請内容の変更等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助金の交付決定の内容に変更が生じた場合には、下野市テレワーク移住促進補助金変更交付申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　交付決定者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間に下野市テレワーク移住促進補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)及び家賃納入証明書(様式第8号)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。ただし、当該期間の最終日が下野市の休日を定める条例(平成18年下野市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の翌日を期限日とする。

(調査等)

第10条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認められる場合は、現地調査を行い、又は補助金の申請者若しくは交付を受けた者に報告若しくは書類の提出を求めることができる。

(返還請求)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げるいずれかの要件に該当する場合、補助金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りでない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。