(趣旨)

第1条　この告示は、下野市地域おこし協力隊設置規則(平成30年下野市規則第5号)に定める下野市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の市内への定住及び市内における起業又は事業の承継を支援するため、予算の範囲内で下野市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額とし、その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その額を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、下野市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定したときは、下野市地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、当該補助金の交付決定の内容を変更し、又は中止しようとするときは、下野市地域おこし協力隊起業支援補助金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が終了したときは、下野市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、下野市地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の交付を請求する者は、下野市地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する場合は、補助金の交付前にあっては決定を取り消し、交付後にあっては補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間(当該期間が5年を超える場合にあっては、5年)を経過したとき、前条の規定により補助金の全部を返還したときその他市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。