2　利用助成の対象となる者は、審判請求を行う者又は審判請求に基づき当該審判が確定した者のうち、本市以外からの助成が見込まれないものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　前項の該当性の判断の基準日は、第11条第2項の申請が行われた日とする。

2　市長は、前項の調査を行うため、対象者の診断書等必要な書類を徴取するものとする。

2　審査会の委員は、次に掲げるとおりとする。

3　審査会の会長は、健康福祉部長の職にある者をもって充てる。

4　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

5　会長に事故があるときは、社会福祉課長の職にある者がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　審査会は、特に必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

2　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、前項の手続に要する費用を負担する。

2　前項に規定する申立てにおいて、家庭裁判所が市長申立てに係る費用の求償を認める審判をしたときは、市長は、本市が負担した当該費用について、成年後見人等を通じ、当該市長申立ての対象者に求償するものとする。

2　前項に規定する審判請求に要する費用は、当該審判を管轄する家庭裁判所が提出を求める収入印紙代及び郵便切手代並びに診断書作成及び鑑定に要する費用とする。

3　前項に規定する費用のうち鑑定に要する費用についての助成額は、実際の鑑定に要した費用の範囲内で、10万円を上限とする。

4　成年後見人等の報酬の助成額は、家庭裁判所が報酬付与を決定した額の範囲内で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

5　前項に掲げる区分については、家庭裁判所が報酬付与の対象とした期間(以下「対象期間」という。)の各月の初日の状態により判断する。

6　成年後見人等の報酬の助成は、直近の対象期間の範囲内で、12箇月分を上限として行う。

2　申請者は、利用助成を受けようとするときは、下野市成年後見制度利用支援助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請は、次の期間内に行うものとする。

4　市長は、第2項の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否及び助成金の額を決定し、申請者に対し、下野市成年後見制度利用支援助成金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、対象者が死亡した場合にあっては、対象者の成年後見人等であった者が報酬を受領しておらず、対象者の資産を当該報酬に充当してもなお不足が生じる場合に限り、当該成年後見人等であった者が第2項の申請を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、審判請求に要する費用のうち、審判の確定後に家庭裁判所が返還した郵便切手については、当該郵便切手代に係る助成金の返還を求めない。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(下野市地域生活支援事業実施要綱の一部改正)

2　下野市地域生活支援事業実施要綱(平成26年下野市告示第59号)の一部を次のように改正する。