(趣旨)

第1条　この告示は、保育士の補助を行う者を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減することで保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うため、民営保育所等が実施する保育補助者の雇上げに要する費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この補助金の対象となる者は、次に掲げる施設を運営する法人又は個人(以下これらを「民営保育所等」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、保育人材確保事業の実施について(平成29年4月17日付け雇児発0417第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添の保育補助者雇上強化事業実施要綱5に規定する要件を満たす保育補助者の雇上げに要する報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、旅費、共済費、役務費、委託料、使用料及び賃借料とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、民営保育所等1か所当たり年額2,309,000円(利用定員が121人以上の施設の場合は、4,618,000円)と、前条の補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額とする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条の規定による申請に当たっては、市長が別に定める日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事業の変更等申請)

第7条　前条第2項による通知を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、下野市保育補助者雇上強化事業補助金事業変更等申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告に当たっては、市長が別に定める日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、申請者から前条の実績報告があったときは、規則第16条の規定により補助金の額を確定し、下野市保育補助者雇上強化事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市保育補助者雇上強化事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、申請者に対して、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は交付額を変更した場合において、既に補助金を交付しているとき、又は変更後の補助金の額を上回る額の補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(交付の条件)

第13条　市長は、この補助金の交付の決定に当たり、次の条件を付すものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。