(趣旨)

第1条　市の交付する下野市セーフティネット専用住宅に関する補助金については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「法」という。)、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成29年国土交通省令第63号。以下「省令」という。)、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱(平成18年国住備第132号住宅局長通知。以下「国要綱」という。)及び下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　この告示は、セーフティネット専用住宅に係る家賃及び債務保証料等の低廉化について、その経費の一部を補助することにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、もって住宅確保要配慮者の住生活の安定及び向上並びに本市住宅セーフティネット制度の構築に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(セーフティネット専用住宅の補助要件)

第4条　家賃低廉化補助金及び家賃債務保証料等低廉化補助金の対象となるセーフティネット専用住宅は、次に掲げる全ての要件を満たす住宅であること。

(入居者の要件)

第5条　家賃低廉化又は家賃債務保証料等低廉化を受けるセーフティネット専用住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、当該入居者及び同居者(以下「入居世帯」という。)について次に掲げる全ての要件を満たすものとする。ただし、市長が特別な事情により入居を認めた場合は、この限りでない。

(補助資格の確認)

第6条　セーフティネット専用住宅において、新たに、家賃低廉化又は家賃債務保証料等低廉化を受けようとする者(この項及び次項において「補助資格確認申請者」という。)は、セーフティネット専用住宅に係る賃貸借契約を締結する前に、補助資格確認申請書(様式第1号)に補助資格確認申請者及びその同一の世帯に属する者に係る次に掲げる書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が公簿等により必要な情報を確認できる場合には、該当する書類の添付を省略することができる。

(入居世帯に変更が生じるときの補助資格の確認)

第7条　入居者は、出産、死亡、転入又は転出等により入居世帯に変更が生じるときは、速やかに、補助資格確認申請書にその変更となる者に係る次に掲げる書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が公簿等により必要な情報を確認できる場合には、該当する書類の添付を省略することができる。

(退去届)

第8条　入居者は、セーフティネット専用住宅を退去するときは、賃貸人に届け出なければならない。

(家賃低廉化補助金)

第9条　市長は、予算の範囲内において、セーフティネット専用住宅の入居者に家賃の低廉化を行う者に対し当該費用の一部について家賃低廉化補助金を交付することができる。

(補助金の額の算出)

第10条　家賃低廉化補助金の額は、セーフティネット専用住宅の家賃から施行令第2条第1項(第3号及び第4号を除く。)及び第2項に定める方法により算定する金額を控除して得た額に当該セーフティネット専用住宅の管理月数を乗じて得た額とする。

(補助金の上限額)

第11条　1月当たりの家賃低廉化補助金の上限額は、戸当たり4万円とする。

(補助金の対象外)

第12条　セーフティネット専用住宅が第4条第3号ウ(エ)に規定する場合に該当するときは、その家賃の全部又は一部を前払い金として一括して受領する額は家賃低廉化補助金の対象外とする。

(補助金の期間)

第13条　家賃低廉化補助金の対象期間は、セーフティネット専用住宅として管理を開始してから20年以内とする。

(交付対象者)

第14条　家賃低廉化補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(交付の申請)

第15条　家賃低廉化補助金の交付を受けようとする者(次項において「賃貸人」という。)は、賃貸借契約を締結する前に、家賃低廉化補助金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の変更)

第16条　補助事業者は、前条第2項又は第4項の規定による交付決定後において、家賃低廉化補助金の額等に変更が生じたときは、速やかに、家賃低廉化補助金変更交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、次の表の左欄に定める報告対象期間に要した家賃低廉化の費用の実績を、同表の右欄に定める報告期日までに、家賃低廉化補助金実績報告書(様式第9号)に賃貸借契約書の写し及び家賃低廉化補助金明細書を添えて、市長に報告しなければならない。ただし、補助事業者の希望により、4月から12月までの家賃低廉化の費用の実績を、3月31日までにまとめて報告することができる。

(額の確定)

第18条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、家賃低廉化補助金の額を確定し、家賃低廉化補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第19条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに、家賃低廉化補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(家賃債務保証料等低廉化補助金)

第20条　市長は、予算の範囲内において、セーフティネット専用住宅の入居者に家賃債務保証料等の低廉化を行う者に対し当該費用の一部について補助金を交付することができる。

(補助対象者)

第21条　家賃債務保証料等低廉化補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第22条　家賃債務保証料等低廉化補助金の交付を受けようとする者(次条において「事業者」という。)は、家賃債務保証等の契約を締結した日から3箇月以内に、家賃債務保証料等低廉化補助金交付申請書兼実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第23条　市長は、前条の申請及び実績報告があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、家賃債務保証料等低廉化補助金の交付を決定し、及びその額を確定するものとする。この場合において、市長は、家賃債務保証料等低廉化補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第13号)により当該事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第24条　家賃債務保証料等低廉化補助金に係る補助事業者(次項において「補助事業者」という。)は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに、家賃債務保証料等低廉化補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第25条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。