(趣旨)

第1条　この告示は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に定める乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、下野市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年下野市条例第31号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(事業の実施等)

第3条　本事業の実施主体は、下野市とする。

(対象児童)

第4条　本事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、利用当日において0歳6箇月から満3歳未満までの児童のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(開設日、開設時間及び利用定員等)

第5条　開設日、開設時間及び利用定員は、実施事業者が地域のニーズや受入体制に鑑み適切に設定しなければならない。

(実施方法)

第6条　本事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(利用可能時間)

第7条　本事業の利用可能時間は、対象児童一人当たり月10時間を上限とする。なお、利用可能時間については当月分のみ有効であり、未利用時間を翌月以降に繰り越すことはできない。

(支給認定)

第8条　申請者は、乳児等支援給付認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給認定の変更)

第9条　前条第2項の規定により認定証を受けた申請者(以下「認定保護者」という。)は、支給認定の内容に変更が生じたときは、乳児等支援給付認定変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(支給認定決定の取消し)

第10条　認定保護者は、支給認定を取り下げるときは、乳児等支援給付認定消滅届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(事前面談)

第11条　認定保護者が初めて利用する実施施設においては、初回の利用までに事前面談を行わなければならない。なお、当該事前面談については、利用可能時間に含まないものとする。

(利用申込み)

第12条　前条による事前面談の結果、本事業の利用が可能と判断された場合において、認定保護者は利用希望日の予約を行うものとする。

(認定保護者負担額等)

第13条　実施事業者は、本事業を実施するために必要な経費の一部(以下「認定保護者負担額」という。)及び本事業の利用に係る給食費及びおやつ代その他実費相当額(以下「実費相当額」という。)を認定保護者から徴収することができる。

(認定保護者負担額の減免)

第14条　市長は、経済的事情その他特別の理由があると認められるときは、別表第1のとおり認定保護者負担額を減免することができる。

(実績報告)

第15条　実施事業者は、毎月の本事業に利用状況について、市長に報告するものとする。

(給付)

第16条　市長は、前条に規定する実績報告に基づき、次に掲げる額の合計額を当該実施事業者に支払うものとする。

(キャンセルの対応)

第17条　本事業の利用に当たり、キャンセルが行われた場合の第7条の利用可能時間、第12条の利用申込み、第13条の認定保護者負担額等及び第16条の給付における取扱いその他必要な事項については、別に定める。

(個人情報の保護)

第18条　実施事業者は、本事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。本事業の終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(システムの利用)

第19条　本事業の実施に当たっては、こども誰でも通園制度総合支援システムを利用するものとする。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。