平成17年1月に南河内町・石橋町・国分寺町合併協議会において、合併後の新市を建設していくための基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定したものです。
平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」(合併特例債延長法)が成立し、合併特例債の発行期間が被災地以外の市町村でも5年間延長され、平成32年度まで発行が可能となりました。
本市では、合併特例債の有効活用を図るため、最大限の活用を含めた第二次長期財政健全化計画を平成25年3月に策定しました。
下野市総合計画後期基本計画の重点戦略事業である新庁舎建設事業や現3庁舎跡地の利活用をはじめ、(仮称)三王山公園、スポーツ活動拠点整備などに際して、有利な合併特例債をより効果的・効率的に活用するため、新市建設計画を変更しました。
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