【新型コロナ】下野市のこれまでの対応（令和3年3月24日現在）

1．対策本部及び健康危機管理部の設置及び開催

• 新型インフルエンザ等対策本部会議（1月31日～2月26日） 2回開催
• 新型コロナウイルス感染症対策本部会議（3月30日～） 6回開催
• 新型インフルエンザ等対策本部定例報告会議（2月4日～3月23日）10回開催
• 新型コロナウイルス感染症対策本部定例報告会議（4月6日～） 28回開催
• その他 健康危機管理部会（3月27日、4月22日） 2回開催
• その他 健康危機管理部ワーキンググループ（1月29日） 1回開催
• その他 健康危機管理部まん延防止班会議（3月30日） 1回開催
• 予防接種班の設置（1月6日）

2．感染症対策の実施

（1）市内部の取り組み

• 特措法に基づく市対策本部の設置及び開催
• 健康危機管理部会設置後のガイドライン説明、行動確認
• 市業務継続計画の確認（各課シミュレーション）
• 公共施設等での感染者発生対応マニュアルの策定
• 対策本部支援班の設置（対策本部事務局の応援体制）
• 対策本部給付班の設置（特別定額給付金の受付支払体制）
• 市イベント開催基準の策定
• 窓口等の定期的清掃（消毒スプレー等で清掃）
• 毎日就業前後及び午前10時・午後3時に5分間の庁舎換気
• 職員の海外旅行者2週間の自宅待機（新規の旅行は自粛）
• 職場の執務形態の分散化の取組み（時差出勤、振替勤務）
• トイレジェットタオルの使用中止
• 職員のマスク着用・窓口カウンターについたての設置
• 職員の感染リスク回避のため体温測定（朝晩検温）
• 職員家族の職場等調査の実施
• 職員の自宅待機とする判断基準策定
• 警戒度指標による行動基準の策定
• 使い捨てマイクカバーの導入
• オゾンガス式除染装置導入
• 消毒液の優先購入のため災害協定締結
• 新型コロナウイルス感染症対策室を設置
• 職員が新型コロナウイルスに感染した場合の職場の対応手順の策定

（2）市民等への取り組み

• 感染防止対策などの市長メッセージの発信
• 緊急事態宣言発令に伴う感染予防の注意喚起
• 特別定額給付金の給付及び給付金を装った詐欺への注意喚起
• 大規模公園の遊具等の利用制限
• 都市公園利用者への注意喚起
• 広報車による市内巡回・屋外拡声機による注意喚起
• 市ホームページ、FMゆうがお、とちぎテレビデータ放送、新聞折り込み、自治会全戸配布または回覧配布による注意喚起
• 除菌電解水の無料配布
• 市内小中学校の臨時休校への対応
• 学童保育の拡充
• 保健師による学童保育室の巡回
• 公共施設の開館閉館についての周知
• 簡易マスクの作り方等の周知
• 詐欺に注意などの注意喚起
• 市民への体温管理表の提供周知
• 庁舎ブルーライトアップの実施
• 市イベント開催・中止情報の提供
• 布マスク回収箱の設置
• 「新しい生活様式」の定着化の周知
• 体温検知カメラの設置
• 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)の周知
• 庁舎及び市ホームページにおける栃木県警戒度指標の掲示
• 市ホームページにおける市内感染者数の情報提供
• 一定の高齢者等への検査助成事業
• 高齢者施設等に従事する職員に対する抗原検査実施

3．感染防護用品の支給

• 公共施設への消毒液の配布
• 市内保育園、幼稚園、障がい者施設へのマスクの配布
• 学童施設への石鹸、手指消毒液、非接触型体温計の配布
• 医師会・歯科医師会・薬剤師会・柔道整復師会へのフェイスシールド・マスクの配布
• 医療的ケア児、妊産婦へのマスク配布
• 寄贈されたマスク、手指消毒液の配布

4．経済的支援の実施（市単独事業）

• 市飲食物等宅配代行利用支援補助
• 市共通商品券の拡充
• 市小規模事業者等事業継続緊急支援金
• 市新型コロナウイルス感染症拡大防止休業協力金
• 市修学支援金の給付
• 市小中学生応援支援金
• 市緊急在学奨学生の追加募集
• 市赤ちゃん応援臨時特別給付金
• 市インフルエンザ予防接種費用の助成
• 市水道料金（基本料金）の減免
• 市新型コロナウイルス感染予防対策取組支援金（飲食店）
• 市小規模事業者等事業継続緊急支援金（小規模、個人事業者、農業者）
• 市公共交通緊急対策支援事業費補助金
• 市中小企業者等への固定資産税等の減免措置