(趣旨)

第1条　この告示は、放課後児童健全育成事業所運営費補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第8号)の別添に定める事業のうち、次の各号に掲げる事業とする。

(交付の対象)

第3条　補助金は、下野市放課後児童健全育成事業届出等に関する要綱(平成28年下野市告示第59号)第2条に規定する放課後児童健全育成事業の開始届出をし、当該事業を運営する者であって、次の各号のいずれにも該当するものに対し、予算の範囲内で交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、第2条各号に規定する事業について「子ども・子育て支援交付金の交付について」(平成28年7月20日府子本第474号)の別添に定める基準額と前条第2項に規定する経費とを比較して少ない方の額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により、市長が別に定める日までに補助金交付申請書(規則様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金の交付の可否等を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第2項の通知を受けた者のうち交付決定となったもの(以下「補助事業者」という。)が、当該通知における決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、規則第8条の規定により、申請を取り下げることができる。

(交付対象事業の変更等)

第8条　補助事業者は、その交付対象事業の内容を変更しようとするとき又は交付対象事業を中止若しくは廃止しようとするときは、市長が別に定める様式を市長に提出しなければならない。

(交付対象事業の変更等の承認等)

第9条　市長は、前条の規定による変更等の申請があったときは、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、承認の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、交付対象事業が完了したときは、規則第13条の規定により、市長が別に定める日までに補助金実績報告書(規則様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告に係る書類等によりその内容を審査し、補助金の額を確定し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに規則第18条の規定により、補助金交付請求書(規則様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　市長は、必要があると認める場合においては、規則第19条の規定により補助金を概算払により交付することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則第17条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　前条に規定する交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該取消しの日の翌日から15日以内の期限を定めて、規則第20条の規定によりその返還を命ずることができる。