2　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、その保有をやめたとき又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、市長に対しその旨を通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定に基づき文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。ただし、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該費用を減額し、又は免除することができる。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。

3　法第90条第3項の規定は、第1項の規定による訂正の請求については、適用しない。

4　第1項の規定による訂正の請求に対し、当該訂正の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正の請求を拒否することができる。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

3　法第98条第3項の規定は、第1項の規定による利用停止の請求については、適用しない。

4　第1項の規定による利用停止の請求に対し、当該利用停止の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止の請求を拒否することができる。

2　前条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第18条第1項若しくは第2項(旧条例第30条第2項又は第37条第2項において準用する場合を含む。)、第30条第1項又は第37条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第49条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する下野市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第49条第7項の規定による職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が行政情報(下野市情報公開条例(平成18年下野市条例第10号)第2条第2項に規定する行政情報をいう。)に記録された旧条例第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前条の規定の施行前において法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各項の罰金刑を科する。

8　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

9　第5項から前項までの規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

10　法又は下野市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年下野市条例第15号)の規定により処罰の対象となる行為については、第5項から前項までの規定は適用しない。