(1)　申請者　就農計画の認定を受けようとする青年等をいう。

(2)　農業経営の開始　次の各事項に該当する時期のうち、原則、最も早い時期をいう。

(3)　青年等　次のいずれかに該当する者をいう。この場合において、青年等の年齢は、個人にあっては農業経営の開始時点により、法人にあっては登記日等農業経営を開始したと判断できる日における役員の年齢により判断するものとする。

(4)　親族　三親等以内の血族又は姻族(曽祖父母、祖父母、伯叔父母、父母、配偶者、兄弟、甥姪、子、孫、曾孫)をいう。

(5)　同一の世帯　住居及び生計を同じくする親族の集団をいう。

(6)　認定新規就農者　就農計画を作成し、市長から認定を受けた者をいう。

(7)　関係機関　次に掲げる者をいう。

(8)　休止　認定の有効期間内に経営再開の見込みがあるものをいう。

(9)　中止　認定の有効期間内に経営再開の見込みがないものをいう。

(1)　次の各号のいずれかに該当していること。

(2)　就農計画の内容が基本構想に定める年間労働時間及び年間所得を目標としていること。

(3)　第1号イ又はウに該当する者の場合にあっては、親族の経営との区分を明確にするため、自らの農業経営の経営収支に関する帳簿の記載及び預貯金口座の開設を行うこと。

(1)　申請者が、全て同一の世帯に属する者である、又はかつて同一の世帯に属していた者(その者の配偶者を含む。)であること。

(2)　家族経営協定等の取決めが締結されており、その中で、当該農業経営から生じる収益が申請者の全てに帰属すること及び当該農業経営に関する基本的事項について申請者の全ての合意により決定することが明確化されていること。

(3)　当該家族経営協定等の取決めが遵守されていること。

(1)　就農計画が基本構想に照らして適切なものであること。

(2)　就農計画が次に掲げる観点からみて達成される見込みが確実であること。

(3)　第2条第3号イに掲げる者にあっては、その有する知識及び技能が就農計画の有効期間終了時における農業経営に関する目標を達成するために適切なものであること。

(4)　農業経営の開始から5年を経過していないこと。

(5)　認定農業者でないこと。

(1)　就農後5年間の収支計画(様式第3号)

(2)　研修内容書(様式第4号)

(3)　個人情報に関する同意書(様式第5号)

(4)　市内に住所を有していない者にあっては、住民票抄本

(5)　夫婦等で共同申請する場合は、家族経営協定書の写し

(6)　法人の場合は、法人登記簿の写し

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　営農部門

(2)　就農地

(3)　所得目標又は年間農業従事日数(2割以上の増減を伴うもの)

(4)　資金調達計画

(5)　共同認定を受けた申請者で共同経営者が変更になる場合。

(6)　その他就農計画の達成に支障となる事項

(1)　申請者の就農計画作成に関すること。

(2)　認定新規就農者の就農計画の達成に関すること。

(3)　認定新規就農者の農地集積の促進に関すること。

(4)　認定農業者制度への移行に関すること。

(1)　認定要件に該当しないものと認められるに至ったとき。

(2)　認定新規就農者が、就農計画に従って必要な措置を講じていないと認められるとき。

(3)　法人にあっては第2条第3号ウに掲げる要件を満たさなくなったとき。

(1)　農業経営を中止したとき。

(2)　第9条第1項による状態が長期にわたって続き、その改善が見込まれないとき。

(3)　聴聞に正当の理由なく出頭しなかったとき。

(4)　聴聞の結果、認定の取消しが相当と判断したとき。