(趣旨)

第1条　この訓令は、法令、条例等に定めるもののほか、学校に勤務する公仕の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「学校」とは、下野市立の小学校、中学校及び義務教育学校をいう。

(着任届)

第3条　公仕は、着任後直ちに下野市学校職員服務規程(平成18年下野市教育委員会訓令第6号。以下「規程」という。)第4条に規定する様式第1号による着任届を校長に提出しなければならない。

(服務)

第4条　公仕は、学校業務が円滑に運営されるよう校長の指示に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(出勤簿の押印等)

第5条　公仕は、校長の定める時刻に出勤し、直ちに所定の出勤簿に自ら押印しなければならない。

(勤務時間)

第6条　公仕の勤務時間については、下野市学校職員の勤務時間の割振り等に関する規則(平成18年下野市教育委員会規則第16号)第2条の規定に基づき定める時間とする。ただし、災害その他緊急事態発生時及び校長が特に指定した場合にあってはこの限りでない。

(校外用務)

第7条　公仕は校務のため外出するときは、要件及び用達先を明らかにしなければならない。

(休暇)

第8条　公仕は、下野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年下野市条例第36号)第10条に規定する休暇を受けようとするときは、あらかじめ規程第10条に規定する様式第2号による休暇簿を校長に提出しなければならない。ただし、7日以上にわたる傷病休暇を受ける場合は、様式第2号の2による休暇簿を校長を経由し、教育長に提出しなければならない。

(欠勤)

第9条　正規の勤務時間中に勤務しないことにつき、承認があった場合を除くほかは、欠勤とする。

(届書の特例)

第10条　公仕は、病気、災害その他やむを得ない事由により、前2条に規定する休暇簿又は欠勤届を、あらかじめ提出できない場合には適宜の方法で連絡の上、事後速やかに当該届書を提出しなければならない。

(職務専念義務免除)

第11条　公仕は、下野市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年下野市条例第35号)第2条に規定する職務に専念する義務について免除を受けようとするときは、規程第18条に規定する様式第6号による職務専念義務免除承認簿を校長に提出しなければならない。

第12条及び第13条　削除

(氏名、本籍、住所等の変更)

第14条　公仕は、氏名、本籍、住所等を変更したときは、規程第25条に規定する様式第16号による氏名(本籍)(住所)変更届を、校長及び教育長にそれぞれ届け出なければならない。

(勤務)

第15条　公仕は、校長又は校長の指定した職員(以下「校長等」という。)の指揮監督を受けて、次の各号に掲げる勤務に服する。当該各号に掲げる事項のほか、具体的事項については、別に校長が定める。

第16条　削除

(健康診断)

第17条　公仕は、次に掲げる健康診断を受けなければならない。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、校長が定め、教育長に報告しなければならない。