2　前条第3号から第12号までの事業においては、市内に住所を有していない者であっても、震災等により市内に避難している者や、住所地より依頼があった者で市長が必要と判断した者については、事業の対象者とすることができるものとする。

2　法第15条に定める妊娠届の際には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　市長は、特別な理由がある場合において、代理人による妊娠届を認めることとする。ただし、代理人は次に掲げる者に限る。

4　前項の規定により代理人が妊娠の届け出をする際には、第2項第1号及び第2号の書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

5　市長は、代理人による妊娠届の場合、第1項に定める妊婦の状態等を電話等により妊婦本人から聴取するよう努めることとする。

6　法第16条第1項の規定により手帳の交付を受けた者が、手帳を破損又は紛失により再発行を申請する場合は、母子健康手帳再交付申請書により市長に申請するものとし、市長は、対象者であることを確認した上で、再交付することができるものとする。

7　手帳の交付は、胎児又は出生児1人につき1冊とする。

8　第1項及び第5項に定める妊娠届及び母子健康手帳再交付申請書の様式については、別に定めるものとする。

2　前項の妊婦健康診査及び産後健康診査の実施に関し必要な事項は、下野市妊産婦健康診査実施要綱(平成21年下野市告示第61号)によるものとする。

2　前項の乳幼児健康診査の実施に関し必要な事項は、下野市乳幼児健康診査実施要綱(平成24年下野市告示第84号)によるものとする。

2　前項の乳幼児発達二次健康診査の実施に関し必要な事項は、下野市乳幼児発達二次健康診査実施要綱(平成29年下野市告示第57号)によるものとする。

2　両親学級の主な実施内容は次に掲げるとおりとし、参加者等の実情に応じ追加又は省略できるものとする。

3　両親学級の実施にあたっては、地域全体での子育て推進や親子の交流を支援するため、地域子育て支援センター等の利用周知や連携を図るものとする。

2　新生児においては、保健師又は助産師が当該新生児の保護者を訪問し、必要な指導を実施する。

3　前項の規定に関わらず、相談者から希望があった場合又は市が必要と判断した場合は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳幼児の保護者を訪問し、必要な保健指導を実施できるものとする。

2　市長は、訪問指導の徹底のため、法第18条に定める低体重児出生届等により対象者の把握に努める。

3　市長は、連携医療機関からの養育支援連絡票又は妊娠・出産・育児期の養育支援依頼書により連絡を受けた新生児及び保護者の訪問指導を行ったときは、訪問結果を速やかに連携医療機関に報告するものとする。

4　市長は、必要に応じ、関係機関との連携を図り、対象者への支援方法の検討や調整等を行うものとする。

2　前項のほか、第10条に規定する保健指導において、相談者の希望や市が必要と判断した場合は、妊産婦又は乳幼児に対して、管理栄養士により栄養の摂取につき必要な援助及び指導を実施する。

2　歯科保健事業の主な実施内容は次に掲げるとおりとし、参加者等の実情に応じ追加又は省略できるものとする。

3　市長は、歯科保健事業の実施にあたり、小山歯科医師会及び小山歯科衛生士会と協議及び協力し、対象者、実施方法、実施内容等を決定するものとする。

2　親子教室の対象者は、第7条又は第10条に規定する事業において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　親子教室の開催にあたっては、対象となる乳幼児の月年齢ごとに応じた内容の教室を月複数回開催するものとする。

4　親子教室の主な実施内容は、参加者の実情等に応じて検討するものとする。

2　実施にあたり、保護者及び幼稚園等の施設に対する事前調査並びに過去の乳幼児検査結果等により、発達課題、保護者の育児不安及び保育困難児を把握するものとする。

3　市長は、各施設での保育場面の観察及び保育士又は教師との情報交換による現地調査を実施し、調査結果を保護者に通知するとともに、関係機関へ説明を行うものとする。

4　調査結果により支援対象児となった者に対し個別相談を実施するものとする。ただし、支援対象児以外の者であっても、保護者から希望のあった者については、必要に応じて個別相談を実施することができるものとする。

2　思春期保健事業の主な実施内容は次に掲げるとおりとし、実施校等の実情に応じ必要により追加又は省略できるものとする。

3　市長は、思春期保健事業の実施にあたり、実施校と協議及び協力し、対象者、実施方法、実施内容等を決定するものとする。

4　この事業を実施した場合は、市は、学校に対し、参加児童、生徒及び担任等の感想文の提出を求めることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(関係告示の廃止)

2　次に掲げる告示は廃止する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。