(趣旨)

第1条　この告示は、法律上の婚姻歴の有無にかかわらず等しく支援を行うため、別に定めるもののほか、寡婦(寡夫)控除のみなし適用(市が実施する事務事業における所得又は税額の算定において、法律上の婚姻歴がない者を地方税法(昭和25年法律第226号)及び所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する寡婦又は寡夫とみなす措置をいう。以下「みなし適用」という。)の実施に関し、基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、地方税法の規定に係るみなし適用にあっては同法において使用する用語の、所得税法の規定に係るみなし適用にあっては同法において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　みなし適用は、次に掲げるものに係る決定等に関し行うものとする。

(対象者)

第4条　みなし適用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者について行うものとする。ただし、地方税法第34条第3項及び第314条の2第3項並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定に係るみなし適用については、未婚の女子であって、現況日及び次条第1項の申請の時において扶養親族である子(20歳に満たない者に限る。)を有し、かつ、現況日の属する年の合計所得金額が500万円以下であるものについて行うものとする。

(みなし適用の申請等)

第5条　みなし適用を受けようとする者は、下野市寡婦(寡夫)控除みなし適用申請書(様式第1号)に戸籍全部事項証明書及び前条に規定する対象者であることを証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(みなし適用の決定)

第6条　市長は、前条第1項の申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、みなし適用の実施の可否及びその内容を決定するものとする。

(決定の取消し等)

第7条　市長は、第5条第1項の申請に偽りその他不正があったと認めるとき、又は同条第3項の規定による届出等により申請に係る事項に変更があったと認めるときは、当該不正又は変更に係るみなし適用の実施の決定の取り消し又は内容の変更(以下「みなし適用の取消し等」という。)をするものとする。

(補足)

第8条　この告示に定めるもののほか、みなし適用の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。