(趣旨)

第1条　この規則は、下野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年下野市条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数に、前会計年度における経験月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に2を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について第4条又は前条の規定による場合であって、著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第8条　条例第9条の規定により給与条例第13条第1項、第3項、第4項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第9条　条例第10条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第10条　条例第12条の規定により準用する給与条例第16条の2に規定する宿日直手当の支給される勤務は、下野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成18年下野市規則第35号)第5条の2に掲げる勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当支給)

第11条　条例第14条第1項に規定する市規則で定める期日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第12条　条例第16条第1項に規定する市規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第20条第1項に規定する市規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第21条に規定する市規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第24条第1項に規定する市規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬及び手当支給)

第16条　条例第25条第1項に規定する市規則で定める期日は、原則として翌月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第17条　条例第26条第1項第1号に規定する市規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に18を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第18条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、下野市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和元年下野市規則第5号)第12条に規定する年次有給休暇及び同規則第13条第1項に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第19条　この規則の施行に関し、必要な事項は市長が定める。