(趣旨)

第1条　市民が有する高い専門知識能力及び経験を市政に反映させるとともに、市民が市政に参画する機会を拡充することにより、下野市自治基本条例(平成26年下野市条例第1号)の基本理念である協働によるまちづくりの推進を図るため、下野市協働のまちづくり人材バンク(以下「まちづくり人材バンク」という。)及び登用(市の審議会等委員への委嘱並びに市主催講演及び講話への講師への起用をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定める。

(まちづくり人材バンクへの登録)

第2条　まちづくり人材バンクへの登録は、次条の規定により申請する者であって、次の各号の要件のすべてを満たすものを、下野市協働のまちづくり人材バンク登録簿(以下「登録簿」という。)に記載することにより行うものとする。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(登録の手続)

第3条　まちづくり人材バンクへの登録を申請する者(以下「申請者」という。)は、下野市協働のまちづくり人材バンク登録(変更)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(登録簿の管理等)

第4条　登録簿の管理その他まちづくり人材バンクに係る事務処理は、総合政策部市民協働推進課において行う。

(市政参加のための登用)

第5条　市長は、登録簿の情報を部長等(下野市行政組織規則(平成19年下野市規則第7号)第8条第1項に定める部長、議会事務局長、会計管理者及び教育次長をいう。以下同じ。)に送付するものとする。

(市民のための人材登用)

第6条　市長は、市民から市民活動の促進のためにまちづくり人材バンク登録者について紹介の申請があった場合には、あらかじめ市民へ情報提供することについて同意のあった登録者を紹介することができる。

(登録期間)

第7条　まちづくり人材バンクの登録期間は、登録簿に記載した日の属する年度を含め3年間とする。ただし、期間満了前の登録者の意向確認により、登録を更新することができる。

(登録内容の変更)

第8条　人材バンク登録者は、登録の内容に変更がある場合は、速やかに当該変更に係る事項について市長に申し出なければならない。

(登録の抹消)

第9条　まちづくり人材バンク登録者は、当該登録の記録を抹消しようとするときは、下野市協働のまちづくり人材バンク登録抹消申出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(人材登録の取消し)

第10条　市長は、まちづくり人材バンク登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、職権により登録を取り消すことができる。

(登用の報告)

第11条　まちづくり人材バンクの登録者を登用した所属長は、下野市協働のまちづくり人材バンク登録者の登用結果報告書(様式第6号)を、当該登録者の登用後10日以内に市民協働推進課長に提出するものとする。

(費用の負担)

第12条　登録者が市における各種審議会、委員会等の委員として会議に出席したときは、下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年下野市条例第44号)に基づく報酬を支払うこととする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。