2　前項の場合において、その者が従前所属していた勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員がその所属する勤務課所を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する勤務課所において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第9条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　職員が休暇等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「休暇等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給する。

2　条例第16条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

2　第18条第1項及び第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第18条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第25条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町職員の給料等の支給に関する規則(平成元年南河内町規則第7号)、石橋町職員の給料等の支給に関する規則(昭和33年石橋町規則第1号)若しくは国分寺町職員の給料等の支給に関する規則(昭和39年国分寺町規則第34号)又は解散前の自治医大周辺下水道組合職員の給料等の支給に関する規則(平成4年自治医大周辺下水道組合規則第1号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第32条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(降給の通知)

4　条例附則第10項又は第11項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第32条の2及び第32条の3の規定は、平成26年12月1日から適用し、第9条の2、第34条及び第35条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1から、第2条の規定による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和4年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の下野市職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。