全国的に公共施設の多くは、都市化の進展や高度経済成長期に集中的に建設され、近い将来、大量に更新時期を迎えることから、その対策が課題となっているところです。地方公共団体においては、厳しい財政状況続く中で、人口減少と高齢化により、税収の減少だけでなく、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されています。

  こうしたことから、下野市では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、平成26年度から公共施設マネジメント基本方針等の策定に取り組んでいきます。

策定スケジュール

平成26年度    施設現況調査、人口推計・財政状況の分析、利用者アンケート、公共施設白書（案）として取りまとめ

平成27年度    公共施設白書を発行、公共施設等の課題整理、市民アンケート、基本方針（案）の公表

平成28年度    パブリックコメント、基本方針の公表、施設用途別の課題整理、用途別方針の策定