農地所有適格法人について

農地所有適格法人とは

農業法人の中で、農地法第2条第3項の要件に適合し、「農業経営を行うために農地を取得できる農業法人」を『農地所有適格法人』といいます。

農地所有適格法人の要件について

〇農地所有適格法人には、次の4つの要件が必要となります。

1. 法人形態要件
2. 事業要件
3. 議決権要件
4. 役員要件

農業法人が、農業経営を行うために農地を取得（購入）しようとする場合は、必ず上記の4つの要件を満たす必要があります。
ただし、農地を利用しない農業を営む法人や農地を借りて農業を営む法人は、必ずしも農地所有適格法人の要件を満たす必要はありません。

農地所有適格法人の事業報告書について

農地所有適格法人は、農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度の終了後3か月以内に事業の状況等を農地の権利を有する市町村の農業委員会に報告することになっています。

提出書類

• 農地所有適格法人報告書
• 定款の写し
• 組合員名簿又は株主名簿の写し（農地組合法人、株式会社）
• その他参考となるべき書類（当該事業年度に係る決算書の写し）