第三次下野市行政改革大綱は、下野市自治基本条例施行後に策定されたことから、「市民との協働による持続的に発展するまちづくり」を基本目標とし、「さらなる協働の推進」、「質的側面の向上」及び「量的側面の改善」の基本方針を掲げ、平成27年度から令和元年度までの5年間、3つの基本方針に基づく重点項目について、次のとおり設定し推進してきました。また、重点項目を達成するため、実施計画において、具体的な取組として92の実施項目を定め、全庁的に取り組んできました。

実施計画の進行管理として、毎年度、各所管課に進捗状況を調査し、報告書を作成しました。報告書には、年度計画や取組内容との比較等により総合的に判断し、4段階（「S：計画以上」、「A：計画どおり」、「B：やや遅れている」、「C：ほとんど進んでいない」）の区分で評価を記載しました。
進捗状況の評価等については、庁内組織の行政改革推進本部で審査し、さらに客観性・透明性の観点から、学識経験者や公募委員で構成される行政改革推進委員会へ報告するとともに、委員会での意見等については、所管部課へ伝え再確認することによって、さらなる推進を図りました。
このたび、第三次下野市行政改革大綱の実施期間における最終年度の令和元年度が終了したことに伴い、5年間の各実施項目の進捗状況を整理し、総括報告書を作成しました。

第三次下野市行政改革大綱実施計画（平成27年度～令和元年度）総括報告書(pdf 3.09 MB)

取組概要について

5年間の取組実績を総合的に評価した総括では、「S評価：計画以上」が1項目、「A評価：計画どおり」が88項目、「B評価：やや遅れている」が3項目、「C評価：ほとんど進んでいない」が0項目であった。A評価以上の割合が97%を占めたことで、第三次下野市行政改革大綱の目標に概ね到達できたと考えられる。

財政効果について

実施計画の各実施項目における5年間の財政効果額は、累計分を含め約8億6千万円でありました。
なお、組織マネジメント機能の強化や職員の資質向上、市民等への適切な情報提供など、成果を金額に換算できない部分の実績もあります。

財政効果額の内訳表(pdf 137 KB)