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消費者行政に関する下野市長の意思表明

近年、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、高度情報化の進展と同時に、グローバル化・ボーダレス化が進んでおり、消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化するのに伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費者の脆弱性につけ込む悪質商法等も発生するなど、消費者被害の多様化・複雑化が進んでいます。
また、民法改正により令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることから、若年者の消費者被害の拡大も懸念されます。
下野市では、平成20年4月に消費生活センターを開設し、専門の相談員による消費生活相談や問題解決のための助言、あっせん等を行い、消費者トラブルの解決に努めています。
さらに、消費者被害の未然防止を図るために、ホームページや広報紙等による情報提供や地域・学校への出前講座による啓発活動に取り組んでいます。
今後も引き続き、市民の皆様が安心して暮らせる安全な地域社会を目指して、関係機関との連携を深めながら、消費生活センターを中心とした相談体制の充実・強化を図るなど、より一層消費者行政を推進してまいります。
 

令和3年2月 

下野市長・広瀬寿雄


掲載日 令和3年2月15日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
市民生活部 安全安心課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8609
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