策定の趣旨

まち・ひと・しごと創生法

まち・ひと・しごと創生法は、下記を目的として制定されました。

• 急速な少子高齢化に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかける
• 過度な東京一極集中を是正
• それぞれの地域で住みよい環境を確保
• 将来にわたって活力ある日本社会を維持する

同法第4条

地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の実情に応じた自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると規定されています。

同法第10条

市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、その市町村の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されています。
さらに、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019について」（以下「基本方針2019」という。）において、令和2年度以降の次期「総合戦略」の策定に取り組むこととされました。

下野市の対応

平成27年10月に策定した下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「現戦略」という。）の計画期間が令和元年度をもって満了を迎えることにともない、社会情勢の変化の中で、人口減少問題は待ったなしの喫緊の課題であることを踏まえ、5年間の人口動態や現戦略の数値目標・重要業績評価指標を評価・検証し、第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第二期戦略」という。）を策定しました。
  また、本市の人口動態の分析や将来人口を推計した「下野市人口ビジョン」を最新の統計情報を踏まえて改訂しました。

第二期戦略の概要

市の最重要課題である人口減少社会への対応に資するため、各分野にまたがり特に重点的に取り組む施策を定め、総合的かつ計画的に実行します。

計画の期間

令和2年度～6年度の5年間

基本目標と具体的な施策

基本目標(1)  魅力的で安定した雇用を創出する

具体的な施策

• 商工業による躍進するまちづくり
• 地域の特性を活かした農業・農村づくり

基本目標(2)  東京圏からの新しいひとの流れをつくる

具体的な施策

• 「住んでみたい」（移住）「住み続けたい」（定住）を促す取組の推進
• 魅力あふれる『観光まちづくり』
• シティプロモーションの推進と関係人口の創出・拡大

基本目標(3)  若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

具体的な施策

• 心身ともに子どもを健やかに産み育てる環境整備
• すべての子育て家庭を応援する体制の充実
• 多様な「出会い」の支援

基本目標(4)  安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる

具体的な施策

• いきいき暮らせる健康づくり・福祉づくり
• 生涯にわたって学習できる環境づくり
• 安全・安心・快適な環境づくり

新たな視点を取り入れた新たな取組

4つの基本目標に向けた取組に加え、基本方針2019で示されている新たな視点を取り入れます。特にSDGs（持続可能な開発目標）を原動力とした地方創生の取組や本市のこれまでの取組を生かした事業の展開を掲げています。
また、長期的な将来を見据え、各分野におけるSociety5.0の実現に向けた未来技術の活用を検討していきます。

進行管理 

市長を本部長とする下野市地方創生推進本部が中心となって進捗管理・検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行います。さらに、市民等の参画を図るため、下野市総合計画審議会において進捗状況を報告し、総合戦略の検証・見直しに係る意見、提言等を求めます。

進捗状況等の公表 

総合戦略における進捗状況、検証・見直しについては、市民の皆さまに分かりやすい形で、ホームページ等を通じて公表します。