全額免除・一部免除・納付猶予の概要(共通)

免除の区分

• 全額免除
• 納付猶予
• 一部免除(3/4免除・半額免除・1/4免除)

対象期間

7月～翌年6月  

(例) 令和4年度=令和4年7月～令和5年6月

        令和5年度=令和5年7月～令和6年6月

対象者

次の要件をすべて満たす方

• 国民年金第1号被保険者の方
• 審査対象者の、免除を申請する年度の前年の所得が、基準額以下である方
• (納付猶予のみ)50歳未満の方

全額免除

保険料の全額が免除されます。

また、全額免除が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるとともに、老齢基礎年金額に計算されます。受け取る年金額の反映の割合は、全額納付した場合の2分の1です（平成21年3月以前は3分の1）。

基準額

【審査対象】

  被保険者本人・配偶者・世帯主

【基準額(式)】
（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円

   例：単身世帯の場合67万円

一部免除

一部免除は、保険料の一部を納付することで、残りの保険料が免除される制度です。

全額免除と同様に、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されるとともに、老齢基礎年金額にも計算されます。

ただし、免除の承認期間であっても、保険料の一部納付がされない場合は、免除が適用されない（無効になる）ため、未納期間として扱われることになりますのでご注意ください。

一部免除の種類

• 4分の3免除(4分の1納付)

      定額保険料の4分の1を納付することで、残りの4分の3が免除されます。

• 半額免除(半額納付)

      定額保険料の2分の1を納付することで、残りの2分の1が免除されます。

• 4分の1免除(4分の3納付)

      定額保険料の4分の3を納付することで、残りの4分の1が免除されます。

一部免除期間の老齢基礎年金額への反映の割合

• 4分の3免除（4分の1納付)：全額納付した場合の8分の5（平成21年3月以前は2分の1）
• 半 額 免 除    ( 半 額 納 付 )：全額納付した場合の8分の6（平成21年3月以前は3分の2）
• 4分の1免除  (4分の3納付) ：全額納付した場合の8分の7（平成21年3月以前は6分の5） 

基準額

【審査対象】

  被保険者本人・配偶者・世帯主

【基準額(式)】

• 4分の3免除

      88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

• 半額免除

      128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

• 4分の1免除

     168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

納付猶予

保険料の納付が猶予されます。

納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、老齢基礎年金額には計算されません。

基準額

【審査対象】

  被保険者本人・配偶者

【基準額(式)】
（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円

※納付猶予は20歳以上50歳未満の方に適用されます。

     必要な書類等

• 年金番号のわかるもの(年金手帳や基礎年金番号通知書など)
• 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

※失業を理由に申請する場合は、退職した日を確認することができる、以下の雇用保険の書類のいずれかもご持参ください。

    なお、雇用保険の書類の発行については、離職前の勤務先またはハローワークへお問い合わせください。

• 「離職票」
• 「受給資格者証」
• 「雇用保険主保険者  資格喪失確認通知書」
• 「雇用保険資格取得届出確認照会回答書」
• 「退職辞令」(前職が公務員の方)

申請窓口

市役所市民課