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南河内中学校区小中一貫教育推進における提言(第一次提言)

平成25年11月に策定した『下野市学校適正配置基本計画』において、南河内中学校区は『将来的に小中一貫教育の推進を図る学校区』として位置づけられました。
この計画等に基づき平成28年度、南河内中学校区小中一貫教育推進協議会〔会長:石嶋和夫(宇都宮大学特任准教授)〕が設置され、小中一貫教育の基本的構想や方針が協議、検討されました。
平成28年度に全6回の協議会が開催され、南河内中学校区における新たな教育環境づくりの第一歩として第一次提言が取りまとめられました。
平成29年2月24日開催された下野市総合教育会議において、協議の結果、提言内容が承認されました。

協議会から提出された第一次提言の内容と理由については以下のとおりです。

 

提言1・南河内中学校区に義務教育学校を導入する
提言2・義務教育学校は施設一体型とする
提言3・施設は現南河内中学校の敷地内に設置する

提言1・南河内中学校区に義務教育学校を導入する

南河内中学校区小中学校の学力の一端を全国学力・学習状況調査の結果から考察すると、国語、算数・数学、いずれの教科においても伸び悩んでいる状況であり、学習状況の大きな改善が必要と考えます。

また、少人数の学年集団であるために、人間関係が固定化し切磋琢磨する場面が少ない状況であり、「学びに向かう力」や「自ら学ぶ力」が低い傾向にあります。

これらの状況を改善するためには、集団の中での「学び合い」、「育ち合い」が有効であり、他者の様々な意見や考えに気づき、「なぜそうなのか?」「どうしてそうなるのか?」といった探究的な学びの繰り返しが有効と言えます。そのためには、適正規模の集団の中で学習できる環境が必要であります。その環境は子どもたちが切磋琢磨できる環境でもあり、児童生徒一人一人の学力に応じた学びを確保し、相乗効果により全ての児童生徒の学力向上につながるものと考えます。
さらに、児童生徒の心身の発達の早期化や中学進学時の中一ギャップ(※1)等への対応についても、義務教育9年間の一貫した教育活動の中で、学年段階の区切りを工夫することや早くから教科担任制を導入することなどにより効果が期待できると考えます。
以上のことから、適正な人数の集団を確保し、一つの教育目標による9年間の一貫した学びが実現できる義務教育学校の導入は、南河内中学校区に適していると考えます。

※1)中一ギャップ…中学進学時、新たな環境での学習や生活へ移行する段階における、不登校、いじめの増加、学習意欲の低下などの諸問題

提言2・義務教育学校は施設一体型とする

南河内中学校区において、固定化された人間関係を改善することが難しい現状があり、「挑戦する姿勢」や「自己表現力」の伸長が望まれます。また、小学校での学習のつまずきが、教科担任制となる中学校での学習に大きく影響していると考えられます。
これらを改善するためには、1~9年生担当の教職員が同一校内にいることにより、学習のつまずきに対して、前学年までの既習内容に戻ってその確実な定着を図るなどの補充的な学習を効果的に行うことができるとともに、発展的な学習を望む児童生徒に対しても、適切な指導や支援が可能となる施設一体型の義務教育学校が大変有効であり、児童生徒一人一人の学力の向上につなげることができると考えます。
さらに、1~9年生が同じ施設内で生活することで、異年齢集団での交流が盛んになり、学年を越えた児童生徒の様々な関わりの中で、自己有用感(※2)や自己肯定感が増し、何事にも自信をもって取り組むことができるようになると考えます。

※2)自己有用感自分の属する集団の中で、自分がどれだけ大切な存在であり、人のために役に立っているかということを自分自身で認識すること。

提言3・施設は現南河内中学校の敷地内に設置する

現在、3つの小学校の卒業生のほとんどが南河内中学校に進学しており、南河内中学校の敷地内に設置する義務教育学校に通学することについては、距離の面でも児童生徒の気持ちの面でも抵抗が少ないと判断します。また、南河内中学校の校舎は、平成元~2年に建設された建物で、築26年程度と比較的新しく、且つ平成29年度から大規模改修が予定されております。
一方3つの小学校は、昭和41~44年に建設された建物であり、築47~50年が経過している状況であります。
これらの建物は、公共施設の耐用年数50年を迎えることから、新設される義務教育学校は、現南河内中学校の校舎・敷地を活用し、不足する教室等については校舎を新築し対応することが有効と考えます。

掲載日 平成29年5月29日 更新日 平成31年3月12日
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