障がい福祉サービスを利用できる方および利用手続き
障がい福祉サービスの対象者および利用手続きについては下記のとおりです。
障がい福祉サービスについてはこちらをご覧ください。
対象者
身体障がい、知的障がい、精神障がい等をお持ちの18歳以上の方が対象となります。
詳しくは下野市社会福祉課障がい福祉グループまでお問い合わせください。
ご利用の流れ
ご利用の流れについては
障がい福祉サービス及び障がい児通所支援利用の流れをご覧ください。
ご利用にあたってはサービス等利用計画を作成する相談支援事業所およびヘルパー等のサービスを提供する事業所を選定していただく必要がございます。
事業所の選定等のご相談は、下野市障がい児者相談支援センターにご相談ください。
なお、新規申請からサービス利用開始まで3か月前後お時間を要しますので予めご了承ください。
下野市を対象とする相談支援事業所
下野市を対象とする相談支援事業所については下野市を対象とする指定特定相談支援事業所(pdf 76 KB)をご覧ください。
利用者負担上限額について
障がい福祉サービスの利用料は原則サービス給付費の1割です。
しかし、前年の所得にかかる市町村民税額に基づき、利用者負担上限額が設けられています。
なお、障がい者の利用者負担上限額は、障がい者本人とその配偶者の市町村民税額の合算した額に基づきます。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 利用者負担上限月額 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 |
市町村民税課税世帯（16万円未満） |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※グループホーム利用者や施設入所者等の居宅以外で生活する方は上記の区分と異なる場合がございます。
詳しくは下野市社会福祉課障がい福祉グループまでお問い合わせください。
利用手続き
下記のとおり、申請したい内容に応じた書類を下野市社会福祉課障がい福祉グループの窓口までご提出ください。
新規でサービスを利用したい場合
新規でサービスを利用したい場合、下記の書類をご提出ください。
なお、新規でご利用の場合は調査面談等、下記書類提出のほかに手続きが必要となります。
詳しくは下野市社会福祉課障がい福祉グループまでご相談ください。
(介護給付費・訓練等給付）支給申請書兼利用者負担額減額免除等申請書(rtf 284 KB)
計画相談支援・障がい児相談支援給付費支給申請書(rtf 105 KB)
計画相談支援・障がい児相談支援依頼(変更)届出書(rtf 112 KB)
- サービス利用計画案
- 「住民税課税状況の分かる証明書」または「マイナンバーカード（もしくはマイナンバー通知カード）の写し」
- 生活保護受給証明書
- 上記3の書類については、選定した相談支援事業所経由でご提出お願いします。
- 上記5の書類については、選定した相談支援事業所に作成および提出をご依頼ください。
- 上記6の書類については、下野市に住所がない方や1年6か月以内に下野市に住所異動した方のみ必要となります。なお、配偶者がいる方は配偶者のものも必要です。「住民税課税状況の分かる証明書」の発行年度について、申請日によって変わるため上記に当てはまる方は事前に下野市社会福祉課障がい福祉グループまでご相談ください。
- 上記7については下野市外の自治体から生活保護を受給している方のみ必要となります。（生活保護受給証明書の発行に関しては生活保護の支給元である自治体にご確認ください。）
施設入所を利用希望の場合
施設入所をご希望の場合は上記1～7の書類に加えて下記の書類をご提出ください。
- 収支に関する事項を証明する書類
例1：障がい年金受給者は、「通帳」など直近の振込み額がわかるものの写し
例2：社会保険料・国民健康保険料を納めている方は、「領収書」または引き落としの「通帳」の写し
共同生活援助（グループホーム）を利用希望の場合
利用者負担上限額が0円の方は1万円を上限に家賃補助の支給を受けられる場合があります。
家賃補助の支給をご希望の場合には上記1～7の書類の他に下記の書類をご提出ください。
- 支払家賃額がわかる書面（家賃額証明書等）
家賃額証明書等の発行についてはご利用のグループホームにご確認ください。
サービスを更新したい場合
サービス更新に必要な書類は新規申請同様上記1～10の書類となります。
なお、障がい福祉サービスの支給期間終了日の1～2か月前に支給しているサービス内容に合わせて下野市から更新に必要な様式（上記1～4および8の書類）を郵送いたします。
サービス量を増やしたい・減らしたい場合
サービス量を変更したい場合は下記の書類をご提出ください。（ヘルパーサービスの支給時間を増やしたい等）
支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(rtf 237 KB)
- サービス利用計画案
- 上記2については、選定した相談支援事業所に作成および提出をご依頼ください。
利用者負担上限額管理事務を行う事業所を新規に設定する場合・変更する場合
利用者負担上限額管理事務を行う事業所を新規に設定する場合・変更したい場合は下記の書類をご提出ください。
利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(rtf 48 KB)
お問い合わせ先
社会福祉課障がい福祉グループ
電話：0285-32-8900
FAX ：0285-32-8601
