新型インフルエンザ等とは・・・

 これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、トリやブタの世界から人の世界に入り新たに人から人に感染するようになったもの、かつて世界的規模で流行したインフルエンザで、その後流行することなく長期間が経過し現在の国民が免疫を獲得していないもの、または、感染力の極めて強い未知の感染症などのことを指します。
  毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫をもっていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界的大流行(パンデミック)となるおそれがあります。

市行動計画の策定背景

計画策定の経緯

新型インフルエンザや 未知の感染症である新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、 国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成25年4月13日に施行されました。
  この法律により、国、県、市に行動計画の作成が義務付けられており、国家の危機管理として対応するため、平成25年に作成された政府及び栃木県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、本市における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項や本市が実施する対策等を示した「下野市新型インフルエンザ等対策行動計画」を作成しました。

計画の改定

新型コロナウイルス感染症の対応経験やその間に行われた関係法令等の整備を踏まえて、令和6年7月に政府行動計画が、令和7年3月に県行動計画が改定されたことから、これらの計画との整合性を図るため、令和8年3月に市行動計画の改定を行いました。

 対策の目的

• 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
• 市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

対策推進のための役割分担

  社会的影響の大きい新型インフルエンザ等に適時適切に対応するためには、国、県、市による対策だけでなく、医療機関や事業者、市民を含め、対策に関わる各主体が役割を十分に理解し、行動することが必要です。
  各主体における主な役割

市

• ​​​​新型インフルエンザ等の情報を収集する。
• 最新の情報を市民にわかりやすく提供する。
• 「新型インフルエンザ等相談窓口」を設置する。
• 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策を普及する。
• 新型インフルエンザ等医療業務に従事する者や新型インフルエンザ等対策に従事する者を対象に特定接種を行う。
• 新型インフルエンザ等に有効なワクチンを市民に対し接種する住民接種を行う。
• 下野市業務継続計画により市の業務を継続する。
• 新型インフルエンザ等発生時に要配慮者への生活支援を行う。

医療機関

• 新型インフルエンザ等患者への医療を提供する。

一般の事業者

• 職場における感染対策を行う。

市民

• 新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザやその対策等に関する情報を得て、発生時にとるべき行動を理解する。
• 換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の感染対策を実践する。
• 新型インフルエンザ等の発生に備えて、マスクや消毒薬等の衛生用品、食料品、生活必需品等の備蓄を行う。
• 新型インフルエンザ等の発生状況や、予防接種等の実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための対策を実施する。

対応時期及び主要7項目

  新型インフルエンザ等対策は、一連の流れをもって発生及び流行の状況に応じた対策を講じる必要があるため、状況の変化に即応した意思決定を行えるよう、新型インフルエンザ等の対応時期を「準備期」「初動期」「対応期」の3つに分類しています。
  また、「(1)実施体制」「(2)情報提供・共有、リスクコミュニケーション」「(3)まん延防止」「(4)ワクチン」「(5)保健」「(6)物資」「(5)市民生活及び地域経済の安定の確保」の主要7項目を定めて対応時期ごとに対策を記載しており、これらに共通する横断的な視点として「人材育成」「国と県、市町等との連携」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」を挙げています。

  ※詳しい内容につきましては、添付ファイルの下野市新型インフルエンザ等対策行動計画をご覧ください。