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令和8年経済センサス活動調査を実施します
総務省・経済産業省・都道府県・市区町村にて、経済センサス活動調査を実施します。調査員が市内の事業所にお伺いし、調査票を配布します。調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご回答をよろしくお願いします。
調査の概要
調査の目的
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の対象
農林漁家を除く、全国すべての事業所・企業が対象となります。
調査の期日
令和8(2026)年6月1日を基準日として実施します。
調査の項目
従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別など
調査の方法
調査員調査もしくは直轄調査により行います。
どちらの調査方法でも、まず、国がインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。（国が把握している存続事業所）
インターネットでの回答をお願いします。インターネットで回答いただければそこで回答は終了となります。
調査員調査
郵送は4月中旬頃を予定しております。
その後、インターネットで回答されなかった事業所や、新たに開設した事業所について、都道府県知事が任命した調査員が訪問し調査票を配布する流れとなっております。
直轄調査
郵送は5月中旬頃を予定しております。
支所等を有する複数事業所や、比較的大規模な事業所が対象です。本所において、傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
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掲載日 令和8年4月1日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先：
総合政策部 総合政策課
住所：
〒329-0492 栃木県下野市笹原26（庁舎2階）
電話：
FAX：
0285-32-8606
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