事業主体である栃木県土地開発公社と協力連携して産業団地開発に取り組むため、事業実施に係る基本協定を締結しました。

基本協定の概要

1 施行区域（対象地・面積）

対象地：下野市大字下坪山、絹板、花田地区
面 積：約33．3ヘクタール

2 施行方法

都市計画法に基づく開発行為

3 施行年度（事業実施期間）

令和2年12月から令和13年3月末日まで(分譲完了までの予定期間を含む)

4 業務分担

栃木県土地開発公社の業務

• 事業区域内の整備工事（造成、道路、調整池、雨水管、防火水槽）
• 事業実施に必要な調査設計業務
• 施行区域内の用地取得事務
• 企業誘致事務

下野市の業務

• 事業区域内の上水道工事（消火栓を含む）及び区域外の雨水排水管工事
• 上記整備のほか、次の各号に掲げる業務

1. 用地取得事務の協力
2. 本事業の排水等に係る調整
3. 企業誘致事務の協力
4. 本事業に関連する周辺住民との連絡、調整等

5 経費負担

本事業にかかる総事業費のうち、公社が負担した事業費（工事費、調査設計費、用地補償費、事務費等）から分譲収入を差し引いた額を市の負担とする。

6 公社が整備する公共施設の管理

都市計画法第39条に基づく公共施設（道路、公園、調整池、緑地、雨水管、防火水槽）の管理の引継ぎに関すること。