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下野市人材育成基本方針【令和4年3月改訂】

下野市職員人材育成基本方針

   職員には、行政をとりまく社会情勢の急速な変化、そして、地方分権の進展とあいまった高度化・多様化する市民ニーズへの対応が求められています。そこで、新時代に対応した人材の育成と活用を効果的に推進するための諸方策を示した「下野市人材育成基本方針」を策定し公表しています。
  さて、本市の「下野市職員人材育成基本方針」は平成19年11月に策定し、以後社会環境の変化や公務員制度改革の趣旨を踏まえる等、これまでに平成26年、平成29年と2度の改訂を行い、多様化する市民ニーズに的確に応えるべく、方針に基づいた人材育成のための施策を総合的かつ計画的に推進してきました。前回の改訂から5年が経過し、その間、第四次下野市行政改革大綱や第二次下野市総合計画後期基本計画における新たな施策の推進、職員の不祥事によるコンプライアンス意識のさらなる重視、新型コロナウイルス感染症への対応など、職員を取り巻く環境が急激に変化しています。
  これらの変化に的確に対応するため、人材育成の取組を一層充実・強化するため、下野市職員人材育成基本方針(一部改訂)を策定しましたので、公表します。

人事評価制度

  また、本方針では、「新時代に求められる職員像」として

  1. 時代や状況の変化を読み取りながら仕事を進める職員
  2. 市民から信頼される職員
  3. 市民と連携協力して地域づくりのできる職員
を実現するため、職員の執務についての勤務成績の評価を行い、職員1人ひとりの現状を知り、強み・弱みを分析し、職員の能力開発や指導育成のできる能力・実績を重視した人材育成型の人事評価制度を導入しています。

  なお、評価にあたって、被評価者の仕事の業績(成果)を「職務目標の達成度」や「仕事の成果」により評価する【業績評価】と被評価者の職位や職種に必要な職務遂行能力を評価する【能力評価】により実施していますので、評価基準について公表します。


掲載日 平成28年11月8日 更新日 令和4年3月24日
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