計画策定の目的

近年、わが国では、生活環境や社会情勢の変化、価値観の多様化等に伴い、少子化が進行しています。そうした中、平成15年に平成27年3月を期限とする次世代育成支援対策推進法（以下、「法」という。）が成立し、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、民間事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んで参りました。

こうした状況を踏まえ、本市におきましても、市長部局、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、水道事業管理者、下水道事業管理者では、「下野市役所子育て応援行動計画」を策定・実施してきたところでありますが、国は、法を平成37年3月まで10年間延長することとされ、法に併せ次期行動計画を改めて策定するものです。

また、本計画は、これまでの本市職員の仕事と子育ての両立支援を更に強化するため、これまでの計画における実施状況の検証を行い、見直したものです。

具体的取り組み

職員の勤務環境の向上のために

1. 妊娠中及び出産後における配慮
2. 子どもの出生時における男性職員の休暇取得の促進
3. 父親・母親になると分かったら

育児休業等を取得しやすい環境整備のために 

1. 育児休業及び部分休業制度等の周知
2. 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
3. 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
4. 子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組み
5. 早出・遅出勤務及び育児時間休暇等の活用

時間外勤務を縮減するために

1. 時間外勤務の縮減
2. 事務の効率化の推進
3. 時間外勤務縮減のための意識啓発    

休暇の取得を促進するために

1. 年次休暇の取得の促進
2. 連続休暇等の取得の促進   
3. 子どもの看護等を行うための特別休暇の取得促進

子育て支援の環境づくりのために

1. ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
2. 子育てバリアフリー
3. 子ども・子育てに関する地域貢献活動
4. 職場の支援体制向上